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都道府県の公共調達改革に関する指針

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

都道府県の公共調達改革に関する指針

全国知事会が昨年末にまとめた談合防止の指針案。談合を「税金の詐取」と位置づけ、指名競争入札の原則廃止や地方公務員の天下りの自粛などが盛り込まれている。具体的には、1千万円以上の工事は一般競争入札とする▽不正業者は最低12カ月入札参加停止とし、契約額の20%以上の違約金を徴収▽技術力も評価する「総合評価方式」の拡充や「電子入札」の3年以内の全面導入▽課長級以上の退職職員は最低2年、職務に関係する企業への再就職を制限――などとしている。

(2007-03-16 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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