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都道府県民共済

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

都道府県民共済

消費生活協同組合法に基づいて設立される非営利団体で、各都道府県が認可する。全国生活協同組合連合会から委託され、生命共済火災共済を運営。39都道府県で設立されている。互助的な組織であることから法人税や法人事業税の減免、固定資産税非課税といった優遇措置を受けている。掛け金は比較的安く、毎年の事業で余った金の一部を加入者に「割戻金」として返金している。

(2010-08-19 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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