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配信サービスの抗弁

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

配信サービスの抗弁

通信社の配信記事を新聞社が大きな変更なく掲載した場合、記事内容が明らかに真実でないと判断できた場合などを除き、記事が他人の名誉を傷つける内容であっても新聞社側は免責されるとする法理。地方紙が中心の米国では、世界的・全国的規模の事件の記事を通信社が配信するシステム表現の自由や国民の知る権利にこたえるために有意義であるとして、新聞社を免責する裁判例が多く、定着しつつある。

(2007-09-26 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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