重要事項の説明義務

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

重要事項の説明義務

宅地建物取引業法は宅地や建物の売買で「重要事項」を説明するよう宅建業者に義務づけている。「事前には聞いていなかった」「説明と違った」という事態を防ぐためで、買い手が重大な不利益を被るような事実は重要事項に当たるとされる。故意に告げなかったり、事実でないことを告げたりすると1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。

(2006-01-16 朝日新聞 朝刊 1総合)

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