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金融商品の勧誘に関する禁止規定

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

金融商品の勧誘に関する禁止規定

金融商品取引法は外国為替証拠金取引(FX)などの金融派生商品について訪問・電話による勧誘を禁じているが、ファンド型投資商品は対象外。全国約250社の金融取引業者でつくる日本証券業協会は、迷惑な勧誘や接待・金品授受などを禁じた勧誘行為の指針を定めているが、顧客との旅行を禁止する規定はない。同協会は昨年12月、高齢者勧誘をめぐるトラブル増加をふまえ、75歳以上の顧客に投資信託などを売る場合は、担当社員に加えて上司も顧客から意思確認する規定を設けた。

(2014-07-25 朝日新聞 夕刊 1社会)

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