鉄軌道用地への課税

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

鉄軌道用地への課税

地方税法に基づく国の固定資産評価基準では、1973年度以降、駅構内や線路、高架下などの固定資産税・都市計画税は、全面積のうち運送目的の用地が8割以上を占める場合は沿線路線価の3分の1に抑えてきた(8割未満は沿線並みに課税)。帯状に細長いなど利用価値が低く、転売が容易ではないのが理由だった。新基準では面積の割合に関係なく、運送目的の用地は沿線の3分の1に、それ以外は沿線並みに強化された。運送目的の用地が8割未満のJR京都駅などは、新基準では一部が3分の1となったため、逆に課税額が減少した。

(2008-10-08 朝日新聞 朝刊 東兵 2地方)

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