鉄道の安全対策事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

鉄道の安全対策事業

00年12月と01年6月に相次いだ京福電鉄(福井県)の正面衝突事故を受けて、国交省が全国の鉄道に対策を求めた。営業を続けるためには原則として、08年度までの対策が必要。制度上、可能な事業費の負担割合は津軽鉄道の場合、事業者が7700万円、国1億5千万円、県と沿線の五所川原市中泊町も計1億5千万円。このうち、両市町は財政支援する方針を決めている。津軽鉄道は県の支援を求め、9月までに協議する方針。

(2006-02-06 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

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