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開票時間の短縮運動

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

開票時間の短縮運動

早稲田大マニフェスト研究所長の北川正恭・前三重県知事が、昨年春の東京都多摩市長選の開票が46分で確定したことを知り、各地に呼びかけた。賛同した長野県小諸市は昨年8月の知事選を34分で、茨城県取手市は昨年12月の県議選を42分で、それぞれ確定させた。同研究所によると、現時点で47都道府県の約480市区町村が統一地方選や参院選で時短に取り組む予定という。同研究所は全自治体で各1時間、時短をすれば、4年間で約48億円の人件費を削減できると試算している。

(2007-03-15 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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