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防犯カメラ設置モデル事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

防犯カメラ設置モデル事業

防犯ボランティア団体の活動を支援し、子どもを犯罪から守るための環境を整備するため」として、警察庁が民間の防犯団体に防犯カメラの管理を委託する事業。補正予算で計375台の防犯カメラ設置費用5億9千万円を計上し、対象地域15カ所と委託先の団体が25日に発表された。原則として一つの小中学校区周辺に25台を配備し、10年1月から運用を始める計画。全国の警察はこれまで10都府県の繁華街を中心に計363台のカメラを設置し運用しているが、民間団体に管理を委託するのは初めて。

(2009-06-27 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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