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防衛施設庁談合事件と再就職自粛ルール

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

防衛施設庁談合事件と再就職自粛ルール

不正な受注調整をしたとして旧防衛施設庁の幹部ら3人が2006年、東京地検特捜部に逮捕され、有罪判決を受けた。官製談合の目的は天下り先の確保とされた。事件を受けて施設庁は解体され、官製談合防止法の改正につながった。 旧防衛庁は06年6月、OBを含む全職員を対象に、談合に加わった建設会社約60社への再就職の自粛を求める通達を出した。通達は14年7月、「震災復興や五輪事業で需要がある」として、幹部職員以外は対象外とするなどの見直しが実施された。

(2016-01-03 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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