障害者雇い入れ計画作成命令

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

障害者雇い入れ計画作成命令

障害者の雇用率が1・2%未満で、かつ、障害者雇用人数が法律で決められた数より5人以上不足している企業に対し、不足分を充足するための雇い入れ計画を作ることを国が命じるもの。国から企業への「イエローカード」と言える。命令を受けた企業は、3年以内に充足させるための実効のある計画書を国に提出しなければならない。過去3年間に常用労働者の雇い入れがない企業は対象とならないほか、経営状態など企業側の弁明が認められれば、命令が出ないこともある。また今年6月から、▽雇用率は1・2%以上で、法定雇用人数より10人以上不足している企業▽法定の雇用人数に不足する数が3〜4人で、1人の障害者も雇っていない企業も、新たに命令の対象となる。

(2006-03-15 朝日新聞 朝刊 栃木中央 1地方)

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