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雇用促進税制

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

雇用促進税制

雇う人を10%以上、かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やす企業で、解雇した人が前年度からいない場合に法人税が安くなる。事業年度始まりに雇用を増やす計画をハローワークに提出し、年度の終わりにチェックを受ける。実際に増えていれば減税される。

(2012-10-06 朝日新聞 朝刊 5総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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