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電力自由化と特定規模電気事業者(PPS)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

電力自由化と特定規模電気事業者(PPS)

電力販売は東電など大手電力会社が地域で独占していたが、2000年以降の規制緩和で、大口であれば電力を自由に売買できるようになり、その対象が順次拡大された。現在は、販売電力量の約6割を占める契約電力50キロワット以上の工場や事業所が、購入先を選ぶことができる。国に登録するPPSは約50社あるが、実際に販売しているのは約30社。大手のガス会社や商社などがつくり、自前の発電施設のほか、工場の自家発電で余った電力などを販売している。

(2012-02-10 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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