コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

電力自由化と特定規模電気事業者(PPS)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

電力自由化と特定規模電気事業者(PPS)

電力販売は東電など大手電力会社が地域で独占していたが、2000年以降の規制緩和で、大口であれば電力を自由に売買できるようになり、その対象が順次拡大された。現在は、販売電力量の約6割を占める契約電力50キロワット以上の工場事業所が、購入先を選ぶことができる。国に登録するPPSは約50社あるが、実際に販売しているのは約30社。大手のガス会社や商社などがつくり、自前の発電施設のほか、工場の自家発電で余った電力などを販売している。

(2012-02-10 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

今日のキーワード

RE100

2014年に国際環境NGO「The Climate Group」が開始した国際的な企業連合。業務に使用する電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目的としている。認定を受けるためには、「企業...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android