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電力販売の全面自由化

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

電力販売の全面自由化

大手電力会社以外の新規参入企業も、家庭に電気を売れるようにする改革。いまは企業などの事業所向けだけだが、2016年をめどに家庭向けにも範囲を広げる。26日閉会した通常国会で廃案となった電気事業法改正案が、再提出される秋の臨時国会で可決されれば、実現する。

(2013-06-30 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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