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電子商取引への課税

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

電子商取引への課税

アマゾンなど海外企業から電子書籍や音楽を購入(ダウンロード)しても、「海外での取引」とみなされて今は消費税がかからない。日本国内の書店などは「不公平だ」と訴えており、政府は法改正を経て、来年度中にも海外発の電子商取引に消費税を課す方針だ。

(2014-09-17 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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