電子政府/電子自治体（読み）でんしせいふでんしじちたい

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電子政府/電子自治体【でんしせいふでんしじちたい】

インターネットやコンピューターシステムを利用して行政の効率化・透明化を図ろうとする構想。日本ではミレニアム・プロジェクトとして1999年に基本的な枠組みが策定され，2003年７月に電子政府構築計画を決定した（2004年６月改定）。国のIT戦略の一環で，行政文書の管理や情報公開，住民票登録・婚姻届などの各種申請・届出，公共事業や調達の入札，納税などの手続きを電子化・オンライン化させて住民や企業の利便性向上とコスト削減をめざす。また，必要な手続きをインターネット上のひとつの窓口で済ませる（ワンストップサービス）ことが可能になる。例として国税電子申告・納税システム（e-Tax）はその一つ。しかし，複雑な手続きによる使いづらさが課題で，セキュリティの問題や個人情報漏洩の可能性などの懸念も指摘されている。→IT基本法

出典　株式会社平凡社