風営法に基づく立ち入り調査

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

風営法は「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持」することなどを目的とし、事業者の従業員名簿の保管義務や営業時間などが定められている。警察は店を指導、監督する立場で、違反情報などに基づいて店に立ち入り調査もできる。 一方、警察庁が各都道府県警察などに通達した風営法の解釈運用基準では、「調査の手段」として、「法の目的の範囲内で必要最小限度で行わなければならない」と明記。「保健衛生上の見地から調理場検査を行うこと等は、認められない」などと例示している。

(2020-08-06 朝日新聞 朝刊 4総合)

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