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食品表示ウオッチャー制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

食品表示ウオッチャー制度

食肉の産地偽装など食品をめぐる問題が02年に続発したことを機に国が導入した。行政機関からウオッチャーを委託された消費者が、食品に関連する法律で記載の定められた「原産地」「賞味期限」といった項目について、表示に不備がないかどうかを調べる。群馬の場合、県から毎年6〜7月に任命を受け、翌年の3月まで調査に参加する。不備を発見したら連絡するほか、3カ月に1回の割合で調査件数などを報告する。表示漏れなどは、必要に応じて県が業者を調査・指導する。ウオッチャーには1年間の謝金として5千円分の図書券が支給される。

(2008-01-27 朝日新聞 朝刊 群馬全県 1地方)

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