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鳥取県人権救済条例

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

鳥取県人権救済条例

全国に先駆けて昨年10月に成立した。民族、信条、性別、身分、障害などを理由とした差別的取り扱いや社会的信用を低下させる目的でのひぼう中傷などを「人権侵害」と定義。弁護士ら5人からなる第三者機関の人権侵害救済推進委員会が申し立てを受け、当事者事情聴取情報提供を求める。加害者が正当な理由無く協力を拒んだ場合5万円以下の過料になるほか、是正勧告に従わないと氏名や住所が公表される。

(2006-03-24 朝日新聞 夕刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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