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08年度一般歳出の概算要求基準

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

08年度一般歳出の概算要求基準

社会保障関係費の自然増分2200億円の抑制、公共事業費3%削減などで、一般歳出の上限の目安を前年度予算より0・3兆円多い47・3兆円とした。各省庁は、公共事業費などの一部の政策経費について、基準額の2割(計2・8兆円)増しまで要求できる。このほか「地域活性化」など重点施策に当てはまる事業に限り4・5%分(計6千億円)を要求に上乗せできる。財務省は今後の予算査定で基準額まで絞り込むが、これとは別に重点化促進のためとして、昨年と同じ500億円の予算枠を設けた。ただ、新たに必要になる米軍再編少子化対策、基礎年金の国庫負担引き上げの経費は、現時点で額がわからないため、概算要求基準には含まれていない。

(2007-08-10 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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