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1%支援制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

1%支援制度

札幌市の上田文雄市長が目指す「市民活動促進条例」制定に向けた「条例検討協議会」が5月、市への提言書の中で基金制度の創設とともに提唱した。市民活動を資金面で支える狙い。導入の是非については協議会でも賛否が割れ、両論併記での提案となった。

(2006-09-08 朝日新聞 朝刊 北海道総合)

1%支援制度

ハンガリーなど東欧諸国の制度を参考に、千葉県市川市が2005年に国内で初めて導入した。生駒市によると、今年度は全国9市が実施している。大別すると、納税者が直接支援先を指定する方式(市川市など)と、市民の投票で配分する方式(愛知県一宮市、生駒市など)がある。

(2012-03-09 朝日新聞 朝刊 奈良1 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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