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65歳までの雇用義務化

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

65歳までの雇用義務化

現在の高年齢者雇用安定法は、65歳まで働けるように(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)再雇用制度、のどれかを導入するよう企業に義務づける。ただ定年を迎えた人のうち、希望しても再雇用されない人も2%前後いるため、このままでは厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、無収入の人が出てしまう。このため、来年4月に改正法が施行され、希望者全員の再雇用が義務づけられる。

(2012-12-23 朝日新聞 朝刊 3総合)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

65歳までの雇用義務化
ろくじゅうごさいまでのこようぎむか

高年齢者雇用安定法の改正(2012年8月成立)により、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務づけられた。年金支給開始年齢が2013年度(平成25)から段階的に60歳から65歳に引き上げられることにより、年金、賃金収入のいずれもない「空白期間」が生じないようにするための措置である。2013年4月施行。企業側は(1)定年の廃止、(2)定年の引き上げ、(3)継続雇用制度のいずれかを導入する必要がある。この義務に違反し、ハローワークの勧告に従わない場合は企業名が公表される。これにより増加する人件費については60歳までの層の給与削減、あるいは新卒採用の抑制などにより吸収する企業が多いと推測される。年金基金の逼迫(ひっぱく)により、近い将来には年金支給開始年齢が70歳まで引き上げられる可能性が高い。その場合には70歳までの雇用延長が義務づけられるとみられている。[編集部]

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