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APUの地域効果

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

APUの地域効果

県はAPU開学の総事業費297億円のうち150億円を支出し、別府市は42億円と42ヘクタールの市有地を提供した。県が2010年に作った報告書によると、APU関連で地元に落ちるお金は別府市内で年間約120億円。別府市の人口は1980年の13万6千人をピークに減少が続いていたが、開学以降は12万人台の水準を維持。減少傾向に歯止めがかかった。学生、教職員、家族などAPU関連人口は約7千人で総人口の5%程度。市の20~24歳の人口構成比は約7%で全国平均の約6%を上回る。日本学生支援機構(東京)の2009年の調査では、人口1万人あたりの大分県の留学生数は34.6人で、東京都の34.1人を上回って全国1位。

(2014-08-24 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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