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B型肝炎訴訟と基本合意

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

B型肝炎訴訟と基本合意

国が予防接種を義務づけた1948年から40年間、注射器の使い回しで、B型肝炎ウイルスの感染が広がった。国の責任を認めた2006年の最高裁判決を受け、08年から全国の患者らが一斉に提訴。11年6月、当時の菅政権と原告側が和解に向けた基本合意を結んだ。1948年7月~88年1月に6歳以下だったなど、一定の条件を満たす患者らに3600万~50万円の和解金を支払う。救済を受けるには裁判所に訴えを起こし、予防接種を受けたことや母子感染ではないことなどの証拠を示す必要がある。広島、山口、岡山、香川、愛媛、高知各県の患者らを支援する広島弁護団によると、これまで990人が広島地裁に提訴し、うち359人が和解した。

(2013-06-29 朝日新聞 朝刊 広島1 1地方)

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