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DIP型会社更生手続き

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

DIP型会社更生手続き

経営破綻(はたん)した企業の経営者の一部が残り、会社更生法のもとで進める再建の手烹更生法では通常、裁判所が管財人を任命する代わりに元の経営陣が退く。だが、経営者が退任を嫌って経営難なのに更生法を申請しない例が増えたため、利用を促進するために認められるようになった。経営者が残る点は民事再生法と同じだが、会社更生法は、金融機関などの債権者が担保権を行使して回収するのを管財人が止められるなど法的拘束力がより強い。会社の実情をよく知る元の経営陣の知見を利用しながら、再建に必要な手続きを確実に進めるという利点がある。安易な申請を防ぐため、元の経営陣に不正行為がないことや、主な債権者が反対していないことなどの条件が必要となる。

(2010-09-29 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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