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Deconcentration Review Board DeconcentrationReviewBoard

世界大百科事典内のDeconcentration Review Boardの言及

【集中排除法】より

…実施機関とされた持株会社整理委員会は翌48年2月,鉱工業から257社,商業・サービス業から68社,合計325社を過度経済力集中の該当企業として指定したが,これは金融機関を除く大企業のほとんどを網羅したものであり,その払込資本金合計200億4500万円は,1947年末全国株式会社合計のそれの66%を占めていた。しかし48年3月,アメリカ政府はマッカーサーに政策転換を指示し,GHQは4月以降集排法による指定の解除に着手,それは5月に来日した集中排除審査委員会Deconcentration Review Board(団長ロイ・S.キャンベル,通称五人委員会)によって積極的に推進された。8月28日付同委員会の勧告に示された集中排除四原則により,最終的に指定されたのは,大建産業,大日本麦酒,日立製作所,三菱重工業,日本化薬,日本製鉄,王子製紙,井華鉱業,帝国石油,東洋製缶,東京芝浦電気,三菱鉱業,三井鉱山,帝国繊維,北海道酪農協同,松竹,東宝,日本通運の18社にとどまった。…

※「Deconcentration Review Board」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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