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GKA助成問題

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

GKA助成問題

県を通じて交付される国からGKAへの補助金の額をめぐり、「GKAは実質的には私立でなく太田市立学校で、市が責任を持つべきだ」という県と、「他県並みの助成を前提に県と協議を進めていた」という太田市の主張が対立し、05年度のGKA設立当初から平行線をたどってきた。国からの補助金は県に地方交付税交付金国庫補助金として支出される。同市や県議会自民党会派は「県に来る交付税にはGKAへの助成金も含まれているはずだ」と訴えたが、県側は「交付税の使い道は県が決めることができる」と反論していた。文部科学省は「私学助成は県の判断に基づくもので、国は意見できない」と静観していた。補助金は、05、06年度は児童1人あたり約4万3千円(年額)に抑えられ、07年度は県議会での増額修正を経て私立幼稚園並みの約18万9千円(同)に引き上げられた。

(2008-04-12 朝日新聞 朝刊 群馬全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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