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TPP(環太平洋経済連携協定)と自民党の姿勢

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

TPP(環太平洋経済連携協定)と自民党の姿勢

太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、ものやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みで、米国を含む11カ国が交渉中。安倍首相は「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認したとして3月に交渉参加を表明。石破茂・自民党幹事長はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品サトウキビの重要5品目について関税を撤廃しないことを参院選公約に入れる考えを示したが、最終的に公約は「国益にかなう最善の道を追求」との記述にとどまった。党の総合政策集には、5品目などの「聖域」が守られない場合は「脱退も辞さないものとする」と記されている。

(2013-07-03 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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