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TPP(環太平洋経済連携協定)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

TPP(環太平洋経済連携協定)

シンガポールとブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が締結した自由貿易協定環太平洋地域全体に広げようとするもので、米国とオーストラリアも参加を表明した。すべての産物や製品の関税を撤廃し、関税以外の投資なども自由化する。日本は菅直人首相が昨年10月に参加検討を表明した。農林水産省の試算によると、TPP参加により主要19品目の農業生産額は48%減、食糧自給率は40%から14%に低下する。

(2011-04-01 朝日新聞 朝刊 島根 2地方)

TPP(環太平洋経済連携協定)

Trans-PacificPartnershipの略称。シンガポールなど4カ国で2006年に発効した貿易協定に米国などが加わり、10年春から交渉を始めた。モノやサービスのやりとりを自由化することを原則に、貿易だけでなく、特許など知的財産権の保護や投資についての共通ルールづくりもめざす。日本は昨年7月に交渉に加わり、参加国は12カ国に。妥結すれば、国内総生産(GDP)の合計は世界の4割近くになる。

(2014-01-15 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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