TPPと安倍政権の農業政策

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

TPPと安倍政権の農業政策

関税をすべてなくし、対策をとらないままTPPに参加すれば、県内の農業生産額は1031億円減り、うちコメの生産減が428億円。県は、そう試算する。安倍政権は、農地貸し借りを仲介する組織をつくって農地の集積を進めるなどし、農家所得を今後10年間で倍増させ、農産物の輸出額を2020年までに現在の約2.2倍の1兆円に増やす目標を掲げる。自民党はかつて、民主党政権の戸別所得補償制度を「ばらまき」と批判していた。しかし、これを「日本型直接支払制度」として、作物の種類にかかわらず農地を維持している農家に一定のお金を配る方針だ。

(2013-07-13 朝日新聞 朝刊 宮城全県 1地方)

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