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TPP参加とその影響

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

TPP参加とその影響

ニュージーランドなど4カ国で始まったTPPに、新たに米国など5カ国が加わる交渉が継続中で、11月のアジア太平洋経済協力会議での交渉妥結を目指す。日本も参加を検討している。農林水産省は昨年10月、現行の関税率が10%以上で、国内生産額10億円以上のコメや麦などの19品目について参加による影響を試算。関税を全面撤廃した場合、農業生産額が4兆1千億円減ると見込み、食料自給率は40%から14%に低下するとする。一方、内閣府は貿易拡大などで、GDPが2・4兆~3・2兆円増えると試算している。

(2011-01-11 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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