世界大百科事典（旧版）内のmaritime lawの言及
【海商法】より
…しかし，海商法の規定は，船舶法(35条)によって，企業とは直接関係のないすべての航海船に準用されるので，その意味で商法そのものの商行為中心主義は破綻を生じている。また，船舶の航行に伴って生ずるあらゆる法律関係に関連のある公法，私法，国際法などの法規の全体を〈海法maritime law〉と呼ぶこともある。これらの法規には船舶法，船舶職員法，船舶安全法，海上衝突予防法，港則法，水先法，海難審判法，船員法，商法，国際海上物品運送法，〈船舶の所有者等の責任の制限に関する法律〉(船主責任制限法，船主有限責任法と略称)，油濁損害賠償保障法，〈海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律〉(海洋汚染防止法と略称)，〈海洋法に関する国際連合条約〉(国連海洋法条約と略称)などのほか，数多くのものがある。…
※「maritime law」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」