日清通商航海条約（読み）にっしんつうしょうこうかいじょうやく

精選版 日本国語大辞典

にっしんつうしょうこうかい‐じょうやく ニッシンツウシャウカウカイデウヤク【日清通商航海条約】

明治二九年（一八九六）、下関条約に基づいて締結された日清間の通商航海条約。日本が一方的に領事裁判権・協定関税・最恵国待遇を獲得した不平等条約。これによって清国に対して欧米諸国と同様な地位を占めるに至り、中国市場進出の足場を得た。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日清通商航海条約
にっしんつうしょうこうかいじょうやく

日清講和条約（下関(しものせき)条約）第6条の規定により結ばれた条約。1896年（明治29）7月21日調印、同年10月20日批准書を交換して発効した。日本は領事裁判権、協定関税、最恵国待遇を獲得して欧米と同一の特権を掌握し、これを足場に中国市場に進出した。1903年（明治36）10月8日には、日清両国人の共同経営事業についての規定、日本人の登録商標・著作権保護の規定などを定めた追加条約を締結した。五・四運動以後、中国国民の反帝運動が盛んとなると改訂もしくは廃棄が主張され、28年（昭和3）7月19日中国政府は廃棄を通告、日本は条約改訂を応諾し、30年5月6日関税協定に調印し、中国は関税自主権を回復した。

［藤村道生］

『藤村道生著『日清戦争』（岩波新書）』

[参照項目] | 下関条約

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百科事典マイペディア

日清通商航海条約【にっしんつうしょうこうかいじょうやく】

日清戦争後の下関(しものせき)条約に基づいて，1896年日本と清国間で締結。北京で調印。日本は領事裁判権，協定関税，最恵国待遇など欧米諸国と同様の条件を獲得。以降の中国侵略の足場を築いた。

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

日清通商航海条約
にっしんつうしょうこうかいじょうやく

日清戦争後の1896年(明治29)7月21日に調印された条約。日清講和条約第6条の規定にもとづき締結された(10月発効)。日本は領事裁判権・協定関税・最恵国待遇など日本に有利な不平等条項を獲得し，中国市場進出の足場を得た。1928年(昭和3)中国国民政府は廃棄を通告したが改定条約交渉には応じ，30年5月6日に日華関税協定が結ばれた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の日清通商航海条約の言及

【上海】より

…当初のイギリス租界，フランス租界は，おのおの0.56km2，0.66km2にすぎなかったが，最も拡大したときにはおのおの22.60km2，10.22km2に達した。日本も1896年の日清通商航海条約で，上海をはじめ中国各地に租界設定の権利を得，天津や漢口には実現させたが，上海では共同租界の拡張の中に含められ，独立した日本租界は実現しなかった。しかし呉淞江北岸(虹口（ホンキユウ）)を中心に居住がすすむと，日本人は上海で最も多い外国人となった。…

【法制史】より

…その反面，大日本大朝鮮両国盟約(1894締結。のち1910年に日韓併合条約)，日清通商航海条約(1896締結)により，日本は中国と朝鮮に不平等を強いた。(3)第3期は近代的法体制の確立期であり，1899年の法典の全面実施と改正条約の発効に始まり，1918年の米騒動に至る。…

※「日清通商航海条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」