アメリカ独立革命（読み）アメリカどくりつかくめい（英語表記）American Revolution

精選版 日本国語大辞典

アメリカ‐どくりつかくめい【アメリカ独立革命】

一七七五から八三年にかけて、アメリカの一三の植民地がイギリスの支配から独立を達成し、共和制国家を建設した革命。アメリカ独立戦争。

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デジタル大辞泉

アメリカ‐どくりつかくめい【アメリカ独立革命】

米国の13植民地が英国の重商主義政策に対して自治権を求め、独立を獲得した革命。1775年の武力衝突に始まり、1776年独立宣言、ヨーロッパ諸国、特にフランスの支援を得て英国軍を破り、1783年のパリ条約で独立が承認された。アメリカ独立戦争。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

アメリカ独立革命
あめりかどくりつかくめい
American Revolution

イギリス領北アメリカの13植民地が連合して本国に反抗し、分離・独立を達成するとともに、新国家を形成し、共和制の確立を成し遂げた革命。この革命の期間は、狭義には1763年のフレンチ・アンド・インディアン戦争の終結から1783年のパリ平和条約の成立までをさすが、広義には、1788年の連邦憲法成立までの期間をさす。前者は「独立」の側面を重視するものであるが、後者は「建国」の側面を重視して、新国家の国家構造を最終的に確定した連邦憲法を革命の総決算として把握しようという歴史家の立場である。アメリカ革命は「独立」と「建国」という二重の課題をもっていたのであり、イギリス革命やフランス革命にない独自の性格をもっている。

［島川雅史］

革命の原因

本国による植民地支配の強化

1763年2月のフレンチ・アンド・インディアン戦争の終結後、イギリス国王ジョージ3世とグレンビルGeorge Grenville（1712―1770）内閣は植民地支配の強化策を次々と打ち出した。それは一つには、戦争の結果獲得した北アメリカの新領土の経営をめぐるものであり、また一つには、戦時財政による国庫の窮迫に対処しようとするものであった。土地規制策、歳入対策の諸立法、重商主義体制の強化策がその柱となったが、それぞれが植民地の強い反対を呼び起こすことになった。

［島川雅史］

国王宣言

戦後イギリスは、カナダからフロリダに及ぶミシシッピ川以東の広大な領土を獲得したが、その経営、とりわけ先住民との関係は重大な問題であった。1763年5月、デトロイト地方で先住民ポンティアックの首長の指導下に起こった反乱を契機として、同年10月に発布されたのが「国王宣言」である。この宣言は、アレゲニー高原以西への白人の移住を禁じ、先住民との交易を本国政府の直轄下に置こうとしたものであるが、植民地人の反発を買い、事実上無視されてしまった。

［島川雅史］

歳入対策立法と重商主義的規制の強化

本国の財政危機に対処するために、さまざまな歳入法が制定されるとともに、重商主義体制の強化が図られた。1764年の砂糖法は、従来黙認されていた密貿易を取り締まり、関税収入の増加を図ろうとしたもので、多くの種類の外国産品に対する輸入税率を規定していた。また1765年の印紙法は、公文書、新聞などあらゆる印刷物に収入印紙を貼付(ちょうふ)することを義務づけるものであった。この税法は、間接税ではなく直接税であるという点で、従来の慣例を破る植民地への圧政として受け取られ、大きな反対運動を巻き起こした。「代表なくして課税なし」というイギリス臣民の権利を掲げて各地で展開された抗議行動は、植民地議会の反対決議から民衆の直接行動までを含むさまざまな形で行われた。全植民地で「自由の子供たち」と名のる民衆運動組織が結成され、印紙販売人や総督宅の焼き打ち、街頭デモなどが激しく繰り返された。1766年に印紙法は撤回されたが、1767年にタウンゼンド諸法がこれにかわった。これは関税・間接税の増徴を図るとともに本国議会の優位を誇示しようとしたものであったが、ふたたび反対運動が起こり、各地で本国産品不買同盟が結成され、本国政府はふたたび後退を余儀なくされた。本国・植民地間の危機を決定的にしたのは1773年の茶法であった。これは東インド会社の救済を目的としたものであったが、商人をはじめとする植民地人の反感をよび、同年のボストン茶会事件を引き起こすことになった。東インド会社の紅茶独占販売権に実力行使で立ち向かった植民地人に対し、本国議会は1774年懲罰諸法を制定し、ボストン港閉鎖、マサチューセッツ植民地の自治の停止などを決定した。さらに、同年のケベック法によって植民地人の西進を阻もうとしたため、本国・植民地間の関係は最悪の状態になった。

［島川雅史］

13植民地の統一戦線

本国への抵抗運動を展開するなかで、植民地には革命権力機構が生まれていた。1772年には植民地内、植民地間の連絡組織としての通信連絡委員会が設けられ、1774年にはジョージアを除く12植民地の代表からなる第1回大陸会議が開催された。翌1775年には、初期の中央政府としての役割を果たすことになる第2回大陸会議が全13植民地の代表によって設立された。

［島川雅史］

戦争と外交

1775年4月、レキシントンとコンコードでイギリス軍と植民地民兵隊との間で銃火が交えられ、独立戦争の火ぶたが切って落とされた。交戦開始後も植民地は本国との和解の希望を捨てなかったが、情勢の悪化と、トマス・ペインの『コモン・センス』に代表される独立論の高まりのなかで、1776年7月、大陸会議はついにトーマス・ジェファソン起草の「独立宣言」を発し、戦争は内乱状態から明確に独立のための戦争へと発展することになった。アメリカ軍は装備の悪い民兵を中心とし、ときには衣服すら満足に支給されない状態であったが、郷土防衛のゲリラ戦を展開してイギリス軍に立ち向かい、1777年のサラトガの戦いや、事実上最後の戦闘となった1781年のヨークタウンの戦いでイギリス軍を打ち破った。またイギリスの宿敵フランスは、従来からアメリカに好意的であったが、1778年の米仏同盟条約の締結後は本格的な経済・軍事援助を行った。アメリカは、フランス海軍の力によってイギリス海軍に対抗できるようになり、フランス陸軍の応援も得て戦況を有利に進めた。またスペインも1779年に対英宣戦布告に踏み切っている。

［島川雅史］

邦憲法と連合規約

邦憲法

本国からの独立の戦いと併行して、13の共和ステート（邦）の建設が進められた。植民地特許状をそのまま邦憲法とした例もあるが、多くの邦ではその立案をめぐって論争が行われた。保守派は、民衆とは無知なものであるという観点にたち、民衆の政治的影響力をできるだけ排除し、教育のある富裕者の手によって現行の社会秩序を維持しようと望んだ。一方、急進派は、民主政治の徹底を革命の目的として掲げ、男子普通選挙、議員定数の人口比例、議員・官吏の毎年選挙、信教の自由などの実現を要求した。ペンシルベニアではもっとも急進的な邦憲法が制定されたが、多くの邦では、選挙権・被選挙権の財産資格制限、法律に対する知事の拒否権を含む保守的指導層の意向に沿った憲法がつくられた。

［島川雅史］

連合規約と連合会議

13邦の統一組織としての大陸会議は、諸邦を緩やかに結び付けていたにすぎなかった。一国家としての基本法の必要は早くから認識されており、1778年アメリカ最初の憲法というべき「連合規約」が制定された。その内容は、各邦が主権を維持しつつ、国防、外交、鋳貨、インディアン対策などの限定された権限を、各邦代表からなる「連合会議」にゆだねる、というきわめて分権的な連邦を形成しようとするものであった。

［島川雅史］

結果と意義

1783年のパリ平和条約で「独立」は達成され、連合の時代を経て、1788年成立の合衆国憲法によって「建国」の課題も結論をみた。長子・限嗣相続制などの封建遺制の撤廃、王制廃止など市民革命としての課題でもいちおうの成果をみたが、邦憲法、連邦憲法にみられる普通選挙否定などの保守性、南部黒人奴隷制の展開、原住民インディアンの権利無視に代表される政治的、社会的改革の停頓(ていとん)は、続く時代への課題として残されることになった。

［島川雅史］

『武則忠見著『アメリカ革命の価値体系の研究』（1972・亜紀書房）』▽『斎藤眞著『アメリカ革命――現状の保守と理念の変改』（『総合研究アメリカ 3』1976・研究社・所収）』▽『斎藤眞・五十嵐武士編訳『アメリカ古典文庫 16　アメリカ革命』（1978・研究社）』▽『富田虎男著『アメリカ独立革命』（清水知久・高橋章・富田虎男編『アメリカ史研究入門』第2版・1980・山川出版社・所収）』▽『今津晃著『アメリカ独立革命』（至誠堂新書）』

[参照項目] | アメリカ史

[年表] | アメリカ独立革命史（年表）

独立革命戦争の展開

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

アメリカ独立革命【アメリカどくりつかくめい】

七年戦争後，英国は新たに北米に獲得した植民地の管理費に当てるため北米13植民地に課税したが，植民地側は〈代表なくして課税なし〉という憲法論を主張して反対運動を展開したため，本国は課税政策の大部分を撤回した。しかし1773年ボストン茶会事件が起こると，本国政府はマサチューセッツ植民地に対する懲罰政策をとったため，他の植民地も態度を硬化し，大陸会議を開いて結束，本国の政策に反対した。1775年武力抗争が始まり，翌年７月に13植民地の独立が宣言され，アメリカ合衆国が誕生した。英国はフランスと同盟した米国を屈服させることができず，1783年独立を認めるパリ条約を結んだ。米国は独立とともに君主制，貴族制を理念的・制度的に否定した。→アメリカ独立宣言
→関連項目アダムズ｜アダムズ｜アメリカ合衆国｜印紙税法｜コシチューシュコ｜砂糖税法｜市民革命｜パリ条約｜ヘンリー｜ボストン｜マサチューセッツ［州］｜ヨークタウン｜ヨークタウンの戦｜ラ・ファイエット｜レキシントン・コンコードの戦｜ワシントン

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世界大百科事典 第２版

アメリカどくりつかくめい【アメリカ独立革命 American Revolution】

18世紀後半アメリカにおけるイギリス領諸植民地がイギリス本国より独立し，共和制国家を設立するにいたった一連の運動をいう。
［革命前夜］
　18世紀後半のアメリカ植民地は，イギリス本国の重商主義体制の下での植民地として，確かに本国の政治的支配と経済的収奪とを受けていた。しかし，他面イギリス帝国の一環として，本国の重商主義体制の受益者でもあり，本国の規制にもかかわらず，植民地経済はしだいに繁栄発展していった。

出典　株式会社平凡社

旺文社世界史事典 三訂版

アメリカ独立革命
アメリカどくりつかくめい

⇨ アメリカ独立戦争

出典　旺文社世界史事典 三訂版

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

アメリカ独立革命
アメリカどくりつかくめい

「アメリカ独立戦争」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典内のアメリカ独立革命の言及

【アメリカ合衆国】より

…　18世紀後半，七年戦争(北アメリカにおけるフランス人とインディアンとに対する戦争，フレンチ･インディアン戦争)の結果イギリスが北アメリカ大陸に広大な旧フランス領土を獲得するや，本国政府は帝国の再編成をはかり，植民地統治の強化を企てた。ここに本国の求心的政策と，七年戦争によりフランスの脅威から解放された植民地側の遠心的傾向との矛盾は，ついに1775年に始まる独立戦争(アメリカ独立革命)という形で激突する。83年のパリ条約で植民地の独立は正式に認められるが，アメリカ独立革命とは，一面で繁栄し成熟しつつあった植民地がイギリスと絶縁する政治的独立であったとともに，他面でフランス革命以前に，ヨーロッパの旧体制，君主制とも絶縁し，近代社会，共和主義国家を築くという点で，世界史的な意味をもつ革命でもあった。…

【オンタリオ[州]】より

…しかしフレンチ･インディアン戦争でフランスが敗退し，1763年イギリス領となった頃はほとんど未開の地であった。これを一変させたのは，アメリカ独立革命による王党派(ローヤリスト)の到来であった。約5000人の〈アメリカ人〉が五大湖へ向かって北上し，現在のトロント近辺に定住して，ここに1791年アッパー･カナダ植民地が誕生した。…

【カナダ】より

…隣接するプロテスタントの13植民地(のちのアメリカ合衆国)にとっては脅威であり，ケベックの境界が拡大されたことと相まって，13植民地は革命への胎動を激化させた。翌75年のアメリカ独立革命の勃発は，カナダに二つの大きな転機をもたらした。一つは，後にカナダとなる領域がアメリカ合衆国から切り離されて誕生したことであり，もう一つは，4万人にものぼる王党派(ローヤリスト)のカナダへの移住によってイギリス系人口が激増したことである。…

【大覚醒】より

…この結果，大覚醒の推進派と反対派の分裂がおこり，教派の多様性がもたらされ，また信教の自由が促進された。信徒の良心の自覚や地域をこえた連帯感は，アメリカ独立革命の精神的風土をもたらした。【大下 尚一】。…

【パリ条約】より

…この条約の結果，イギリスの植民地帝国としての地位が確立された。(2)1783年9月3日，アメリカ独立革命を終結させたイギリスとアメリカ合衆国の間の条約。イギリスはアメリカの独立を認め，北は五大湖から南はジョージア南境まで，西はミシシッピ川にいたる領土を与え，さらにミシシッピ川の自由航行権とニューファンドランド近海の漁業権を認めた。…

※「アメリカ独立革命」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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