国際金融の用語として今日,二つの意味で広く使われる。(1)国際的な貿易取引の決済を目的とするものでなく,金融取引において融資または保証を約するクリーン信用状を指す。たとえば,日本の企業の海外支社や現地法人などが外国の現地銀行から融資あるいは保証を受ける場合,その債務を保証するため,日本の企業はその取引銀行に対して現地銀行を受益者とする信用状の発行を依頼する。この現地銀行は,債務者が債務不履行に陥った場合,この信用状に基づき一覧払手形を振り出し,信用状発行銀行にその支払を求めることになる。(2)国際通貨基金(IMF)がその加盟国に対し行う融資の一形式をいい,IMFが借入国との間であらかじめ包括的な融資取決め(スタンドバイ取決めという)を結び,たとえば1年とか2年という一定期間内に借入国がその外貨事情に応じて,その借入限度内で資金を引き出すことを認める融資方式をいう。
執筆者:河西 宏之
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…しかし,50年代の後半には,それまでIMFを中心的に支えていたアメリカの地盤低下に加え,ヨーロッパ諸国が力強い復興により通貨の交換性を回復し8条国(IMF協定上,戦後の過渡期において国際収支上の理由から例外的に為替制限の維持を認められている国を14条国,協定どおり,これらの制限の除去の義務を受諾した国を8条国という)に移行し,日本も遅ればせながら64年に8条国に移行するに及び,ドルの信認低下に対処するための施策が中心課題となった。かかる背景のもとに先進諸国は,金相場安定協定,金プール協定,中央銀行間のスワップ協定,金の二重価格制,利子平衡税(アメリカ)等をつぎつぎに打ち出したが,IMF自身としても,1962年には従来の資金源の枠外に,主要加盟国10ヵ国(アメリカ,イギリス,西ドイツ,フランス,イタリア,日本,カナダ,オランダ,ベルギー,スウェーデン)による発足時60億ドルのいわゆる一般借入取決め(GAB)によるスタンドバイ形式の資金(スタンドバイ・クレジット)増加を決定し,大口貸出しに対処することにした。この構成メンバーである10ヵ国(G‐10)は,その後の通貨制度改革や国際金融上の重要事項決定につき随時会合し(10ヵ国蔵相会議),大きな役割をもつに至った。…
※「スタンドバイクレジット」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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