ヨーロッパ人権条約(ヨーロッパじんけんじょうやく)とは？意味や使い方

改訂新版　世界大百科事典「ヨーロッパ人権条約」の意味・わかりやすい解説

ヨーロッパ人権条約 (ヨーロッパじんけんじょうやく)
European Convention on Human Rights

正式には，〈人権と基本的自由保護のための条約〉。戦後のヨーロッパ統合運動のなかから，共通の遺産である理想・原則を擁護，実現し，経済的社会的進歩を促進するために加盟国のいっそうの一致を達成する目的で，1949年5月に結成されたヨーロッパ審議会が，世界人権宣言中のいわゆる自由権の集団的保障を確保する最初の手段として作成した。50年11月4日ローマで調印され53年9月3日発効。現在では，旧ソ連・東欧諸国を含むヨーロッパの40ヵ国が加入。この条約は，調印当時合意に至らなかったものや，後日必要とみなされたものを追加議定書によって補っていくという形式をとっており，現在第11議定書まである。この条約の保護する人権はいわゆる自由権であり，生命権，拷問・非人道的待遇または刑罰の禁止，奴隷・苦役・強制労働の禁止，身体の自由と安全，公正公開の審理を受ける権利，無罪の推定，刑事被告人の諸権利，刑法の不遡及，プライバシーの保護，思想・良心・宗教の自由，表現の自由，集会・結社の自由，婚姻し家庭を設ける権利，公的救済の権利，保護されている権利・自由の無差別享有のほか，財産権・教育権・自由選挙の保障，移動・居住・出国の自由，自国からの不追放，自国への入国の自由，外国人の集団的追放の禁止などである。この条約の最大の特色は，条約の履行を確保するための措置，いわゆる実施措置にあり，国際人権規約も米州人権条約も実施措置の面ではこの条約をモデルにしている。この条約はヨーロッパ人権委員会，ヨーロッパ人権裁判所を設置し，委員会には個人も提訴できるシステムを採用していたが，1998年11月1日に発効する第11議定書によって全面的に改められ，裁判所と委員会は廃止され，新裁判所がこれにとってかわる。1996年末までに約3万5000件の個人の申立てがなされ，そのうち約8割が自国政府の人権侵害を訴えた。裁判所が処理した国家間のものでは北アイルランド問題に関するアイルランド対イギリス事件等がある。この条約は人権の国際的保障への道を開いた点で国際法上特筆される。
執筆者：芹田健太郎

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「ヨーロッパ人権条約」の意味・わかりやすい解説

ヨーロッパ人権条約
よーろっぱじんけんじょうやく
European Convention on Human Rights

正式には「人権および基本的自由保護のための条約」とよばれ、1950年11月4日にローマにおいてヨーロッパ審議会加盟国によって調印され、1953年9月3日発効した。この条約は、世界人権宣言のなかのいくつかの権利の集団的保障を確保するのに適切な最初の手段をとることを目的とし、調印当時合意に至らなかったり、後日必要とされたものは、議定書によって補っていくという形式がとられ、1998年までに11の議定書が作成された。この条約にはヨーロッパ審議会の加盟40か国が参加している（ロシアは1998年4月時点では、調印のみ）。この条約は、締約国の管轄区域内にあるすべての人に、条約および議定書の定める市民的、政治的権利、いわゆる自由権を保障している。また、条約の履行確保のためヨーロッパ人権委員会、ヨーロッパ人権裁判所を設置し、委員会には国家だけでなく個人も一定の条件で申立てをすることができる。1998年1月1日時点で、委員会では約11万7000件が処理され、1998年4月までに裁判所には約940件の訴えがあった。なお、第11議定書はヨーロッパ人権委員会とヨーロッパ人権裁判所を統合することを定めており、この議定書は1998年10月31日に発効し、それを受けて同1998年11月1日から新ヨーロッパ人権裁判所が先の二つの機関を継承し機能を開始した。

［芹田健太郎］

[参照項目] | ヨーロッパ審議会

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