債権者取消権（読み）さいけんしゃとりけしけん

精選版 日本国語大辞典

さいけんしゃ‐とりけしけん【債権者取消権】

〘名〙 債務者が債権者を害するような財産減少行為（詐害行為）をした場合、債権者が自分の債権の弁済を受けるためにその行為を取り消し、その財産を取り戻す権利。詐害行為取消権。廃罷訴権。

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デジタル大辞泉

さいけんしゃ‐とりけしけん【債権者取消権】

⇒詐害行為取消権

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

債権者取消権
さいけんしゃとりけしけん

債務者の一般財産は、債権者にとって、弁済を受けるための最後のよりどころとなる。このような一般財産を保全するために、これを不当に減少させる債務者の行為（詐害(さがい)行為）の効力を否認（取消し）して、債務者の一般財産から逸出したものを取り戻すことを目的とする債権者の権利ないし制度が債権者取消権である（民法424条）。詐害行為取消権ないし廃罷訴権ともいう。債権者取消権が成立するためには、第一に、詐害行為が存在すること、すなわち、直接に財産権を目的とする法律行為が有効に成立することによって債務者の一般財産が減少し、債権者が害されること（たとえば不動産を廉価に売却したなど）が必要である。第二に、債務者および受益者または転得者が悪意であることを必要とする。取消権行使の方法は訴えによる。取消しの効果は、訴訟当事者たる債権者と受益者または転得者との間で法律行為を無効にすること（相対的無効）であり、それは総債権者のために効力を生ずる。取消権は、債権者が取消原因を覚知したときから2年、行為のときから20年を経過すると、時効によって消滅する（同法426条）。

［淡路剛久］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

債権者取消権
さいけんしゃとりけしけん
actio Pauliana

債務者が行なった詐害行為を取消し，詐害行為の対象となった財産またはその価値を債務者の一般財産に取戻す債権者の権利をいう (民法 424条1項) 。詐害行為取消権ともいう。この権利は債権者代位権とともに債務者の一般財産保全のための権利であって，特に債権の対外的効力を認めたものである。総財産の額が総債務額に満たなくなることが必要であり，債権者代位権のように特定債権の保全のための転用は認められない。民法は第三者を保護するため，取消しをもって善意の第三者に対抗できないものとする。この権利は裁判上行使されなければならず，また2年の短期消滅時効にかかる (426条) 。

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世界大百科事典 第２版

さいけんしゃとりけしけん【債権者取消権】

債権者代位権とともに債務者の財産を保全するために債権者に認められた権利で，債務者が債権者を害することを知りながら自己の財産を不当に減少する行為(これを詐害行為という)をした場合に，その行為の取消しを裁判所に請求して逸出した財産を回復することを目的とするものである。詐害行為取消権ともいう。元来，債務者は自己の財産を自由に処分しうるはずであるが，債務者の総財産が債権を満足させるに足りないような状態のもとでは，債権者の利益を考慮して債務者の財産処分の自由が制約を受けてもやむをえない。

出典　株式会社平凡社

百科事典マイペディア

債権者取消権【さいけんしゃとりけしけん】

債権者が自己の債権の十分な弁済を受けるために，債務者が故意にした資産減少行為（詐害行為）を取り消す権利（民法424条以下）。債権者代位権とともに債権の引当てとなる債務者の一般財産を保全するための制度。債務者の詐害行為によって債務者の財産が減少して債権者に十分な満足を与えるに至らないようになることが絶対的な要件である。この行為は債務者の財産権を目的とする行為に限られる。取消しは裁判所への訴えによって行われる。この権利は，短い期間で消滅時効にかかる。

出典　株式会社平凡社