刑事訴訟法に基づき、犯罪死が疑われる遺体の死因や事件性の有無を調べる目的で実施される。検査費については大阪府警と大学が毎年度契約を結び、検査項目ごとの単価を決定。開示された近畿大との契約書によると、2020年度の組織学的検査1試料当たり4758円、簡易薬毒物検査1検査当たり4629円など。近畿大は大阪府南部の警察署が扱う遺体の解剖を担い、年間150件前後の実績があった。府警は問題が発覚した今年3月から依頼を停止している。
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刑事訴訟法に基づいて行われる解剖。司法検視の結果、犯罪に関係ある死体、もしくはその疑いのある死体について、死因、創傷の部位・程度、成傷器の種類・用法、死後経過時間、血液型、その他参考事項などを明らかにするために、鑑定を嘱託されて行うものであるため、その結果は鑑定書として書面で嘱託者に報告される。なお、司法解剖においては、検察官または司法警察員による鑑定嘱託書、および裁判官発行の鑑定処分許可状の確認後、解剖に着手することになっている。通常、この方面の学識経験者が嘱託され、主として医科系大学の法医学専門家であることが多いが、大学から離れた地域においては、臨床医家(多くは警察医)の場合もまれではない。
[船尾忠孝]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…ヒトの解剖は医学の分野で行われることが多いが,ほかに人類学や考古学方面でもなされている。医学領域における解剖は目的によって系統解剖systematic anatomy,病理解剖pathologic anatomy,法医解剖に分類され,法医解剖はさらに司法解剖judicial autopsyと行政解剖administrative autopsyに分けられる。系統解剖は,通常エタノール,ホルマリンなどの混液で固定された死体を用いて,医学生の解剖学実習の一つとして行われているもので,血管,神経,筋肉,臓器など全身各所を系統的にくまなく観察する。…
…監察医は検案によっても死因を明らかにしえないときには解剖(行政解剖)することができる。ただし,変死体または変死の疑いのある死体では,刑事訴訟法229条の規定による検視のあとでなければ検案・解剖はできず,また鑑定のための解剖(司法解剖)が必要な場合には鑑定が優先する。監察医制度は当初,東京都(区部),横浜市,名古屋市,京都市,大阪市,神戸市,福岡市に設置された。…
※「司法解剖」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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