こく‐ち【告知】
〘名〙
※哲学階梯(1887)〈今井恒郎訳〉一「人をして其詩歌の
中間、若くは
結末の一句を告知せしむるときは」
②
役所などが
連絡事項を知らせること。また、「
納税告知」などのように義務づけ、下命の意を含むこともある。
報知。
※
延喜式(927)一八「右印署訖告
二知本司
一。令
レ附
二考帳
一。仍即給与。随身為
レ験」
※
公職選挙法(1950)一三八条「
演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為」
※
商法(明治三二年)(1899)三九四条「査定の告知を受けたる日より一月内に
異議の訴を提起することを得」
つげ‐しら・せる【告知】
〘他サ下一〙 つげしら・す 〘他サ下二〙 告げて知らせる。通知する。告知する。
※観智院本三宝絵(984)中「あす我ために
大乗をとくべき師なれば、
今夜丁寧につけしらする也」
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デジタル大辞泉
「告知」の意味・読み・例文・類語
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こくち【告知】
法律用語。単に告知といえば民法上は解約と同義で,賃貸借契約のような継続的な契約関係を終了させる意思表示を意味する。解除と解約とが時として同じ意味に用いられることがあるので,解約であるという趣旨を強調するために用いられることもある。解約告知ともいう。これとはまったく異なった意味で,民事裁判に関して〈訴訟告知〉,保険法に関して〈告知義務〉がある。訴訟告知とは,民事裁判の係属中に訴訟当事者が,その裁判の結果に法律上の利害関係を有する第三者(訴訟参加をなしうる第三者)に対して,訴訟が係属している事実を裁判所を通じて通知することをいう(民事訴訟法53条)。
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告知
国内において株式等の譲渡(売却)をした場合に、証券会社や法人等から譲渡の対価の支払(=売却代金)を受ける場合には、その支払いを受ける時までに、氏名と住所を証券会社などの支払者に報告しなくてはならない。このことを告知という。株式等のキャピタルゲインに対する納税は、原則として、個人が自分で株式等の取引によって得た所得を計算し、確定申告を行う仕組みになっている。 告知の際には、住民票の写しなど一定の書類を支払者に提示して、支払者はその本人確認をおこなう。ただし支払者は、本人確認書類の写しを添付した申請書に基づいて作成された帳簿を備えているときは、取引の都度、本人確認書類を提示する必要はない。株式等のキャピタルゲインに対する納税は、自主申告制度となっているため、課税の実務として、一定の税務資料を提出させることによって、申告漏れがないようにチェックされている。投資家からの告知と共に、証券会社などの支払者からは、支払調書が作成され、税務署に提出される。
出典 株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント株式公開用語辞典について 情報
普及版 字通
「告知」の読み・字形・画数・意味
出典 平凡社「普及版 字通」普及版 字通について 情報
告知
保険契約にあたって、被保険者が健康状態、既往症、職業などを書面で保険会社に回答することをいいます。
出典 みんなの生命保険アドバイザー保険基礎用語集について 情報
世界大百科事典内の告知の言及
【解約】より
…もっとも,民法の用語上でも両者には混同がみられる。そこで解除との区別を明りょうにするために,〈解約告知〉あるいは単に〈告知〉ということもある。解除と異なり,契約を契約締結時にさかのぼって消滅させるのではなく,解約時までの契約関係には影響を及ぼさず,解約時以降の契約関係を消滅させるものである。…
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