1936年11月,商工組合中央金庫法に基づき,中小企業等協同組合,商工組合,輸出組合など,中小企業によって組織された団体に対する金融の円滑化を目的として設立された特殊法人。略称の商工中金で呼ばれることも多い。債券(商工債券)の発行が認められており,これがおもな資金源となっている。ほかには組合からの預金,政府の出資金などがある。所属団体の互選により総代が選出され,総代による総代会が意思決定機関となっている。役員は主務大臣(大蔵大臣および通産大臣)によって任命される。設立時から1945年の敗戦まではいわゆる戦時体制下で,商工中金は経済統制機構の下部組織となった商工組合の金融面を担当することとなった。商工中金の本来の目的である,中小商工業者の組合金融の円滑化のための活動は,戦後に始まったといえる。政府の中小企業対策の整備とともに,積極的に中小企業者への金融に乗り出した。53年には全都道府県への営業店の設置が完了した。また中小企業関係の協同組合等の各種団体の立法化が進み,環境衛生同業組合(1957),酒造組合(1958),商店街振興組合(1962)などの所属資格団体の追加が行われた。2008年10月株式会社に改組された。なお貸付残高9兆8244億円,資本金5142億円,うち政府出資78.8%(2004年3月)。
→中小企業金融
執筆者:竹内 文則
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