精選版 日本国語大辞典 「商行為」の意味・読み・例文・類語
しょう‐こうい シャウカウヰ【商行為】
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実質的にいえば、営利に関する行為であり、形式的にいえば、商法および特別法(信託法、無尽業法)で商行為として規定されている行為。商法は、法適用の範囲を明確にするために、列挙主義をとっている。商行為は、絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為に分けられる。絶対的商行為は、行為の客観的性質からみて商行為とされ、その行為者が商人であるか否か、また営業としてなされたか否かを問わず、当然に商行為とされるものである(商法501条)。たとえば、物を安価で仕入れて値上がりを待って高価で販売し、その間の利鞘(りざや)を稼ぐ行為がその典型である。営業的商行為は、特定の行為が営業として反復継続的になされるために商行為とされるものである(同法502条)。たとえば、貸衣装店のような投機賃貸借、クリーニング店や洋服仕立屋のような製造・加工業、電気・ガスの供給事業、運送業、建築の請負業、出版・印刷・撮影業、場屋(じょうおく)営業、銀行業、保険業、倉庫業、仲立・取次業、代理商、信託、無尽などがこれに属する。附属的商行為は、商人が営業のためになす行為を商行為としたものである(同法503条)。
このうち、絶対的商行為と営業的商行為は、商人概念を定める基礎となる概念であるために、これを基本的商行為といい、これに対し附属的商行為は商人概念を前提として導き出されたものであり、これを補助的商行為という。
商行為は財産上の行為に限られ、身分上の行為は含まれない。したがって、かりに営業のためになされたとしても婚姻や養子縁組は商行為にはならない。また、商行為は債権法的な行為であって、取引した目的物の所有権の移転のような物権行為は、商行為たる取引の履行としてなされる場合に附属的商行為となるにすぎない。商行為は原則として法律行為であって、催告・通知のような準法律行為はそれ自身独立して商行為となることはない。商行為は一般の法律行為に対し、迅速性、営利性、集団性、定型性などの特色を有するために、商法は商行為編で、民法の取引規定に対する修正規定を置いている(商法504条~522条)。たとえば、商事委任・代理、契約の成立、多数当事者・保証人の連帯、報酬・利息請求権、商事法定利率、債務の履行、商事時効、流質契約の許容、商人間の留置権の規定などがそれである。そのほか、商法は商行為編で典型的な営業についての詳細な法規制を置いている。
[戸田修三]
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…(2)会社 その設立,内部関係,解散など組織固有の問題については,〈外国法人〉〈外国会社〉の項目を参照されたい。(3)商行為 商行為も一つの法律行為であるから,契約債権については,当事者に準拠法指定を認める法例7条,物権的行為については,目的物の所在地法を準拠法とする法例10条による。法例7条における黙示意思の探究,法例12条に定める債権譲渡の第三者に対する対抗要件については,当事者の住所に代わり営業所が重要性をもつことは,前に述べたとおりである。…
※「商行為」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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