国際海峡（読み）こくさいかいきょう（英語表記）international strait

精選版 日本国語大辞典

こくさい‐かいきょう ‥カイケフ【国際海峡】

〘名〙 公海と公海を結ぶ海峡で、国際水路となっているもの。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

こくさい‐かいきょう〔‐カイケフ〕【国際海峡】

二つの公海または排他的経済水域を結び、国際航行に使用される海峡。すべての船舶と航空機の通過通航権が認められる。マラッカ海峡や津軽海峡・宗谷海峡など。

出典　小学館

百科事典マイペディア

国際海峡【こくさいかいきょう】

公海と公海，または公海と排他的経済水域の一部分とを結ぶ海路で，国際的な航行に利用されている海峡。国連海洋法条約の採択にあたってこの国際海峡の扱いをどうするかが大きな争点となった。領海12カイリの拡大に伴い，従来公海であった国際海峡のほとんどが沿岸国の領海となってしまうため，これまで公海として自由航行が認められていた所でも，領海と同じ〈無害通航〉しか認められなくなるとして，米ソがこれに抵抗。結局，これらの国際海峡を利用する船舶や航空機に対しては特別に〈通過通航権〉を与えるという形で妥協が図られた。この〈通過通航権〉とは国際海峡の継続的かつ迅速な通過を行う場合についてのみ船舶の航行および航空機の上空飛行の自由を認めるというもの。ただし，沿岸国は航路帯を指定するか分離通航方式を設定できる。日本では宗谷，津軽，対馬，大隅の４海峡。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際海峡
こくさいかいきょう
international strait

国連海洋法条約第3部の規定などによれば24海里を超えない距離で、海岸が向かい合っている狭い海の部分が、二つの公海または排他的経済水域を結んで、自然の海路を構成し、国際航行に通常使用されるものをいう。海外では、マラッカ海峡、ホルムズ海峡、ジブラルタル海峡など、日本では、津軽(つがる)海峡、宗谷(そうや)海峡、大隅(おおすみ)海峡、対馬(つしま)海峡東水道、対馬海峡西水道が国際海峡とされている。沿岸国はこの海峡に、条約に定める基準に従って、領海を設定することができる。しかし国際海峡において、すべての艦船と航空機は通過通航権を享有し、沿岸国はその通航を妨害してはならない。通過通航中の艦船と航空機は、沿岸国の平和と安全を脅かしてはならない。また国際的規則に従って沿岸国の定める通航に関する法令と航路帯および分離通航帯の指定を含む措置とに従って、もっぱら継続的かつ迅速に通過しなければならない。なお、ダーダネルス、ボスポラス海峡など以前から特別な条約によって通航制度が定められているものもある。

［中村　洸］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典 第２版

こくさいかいきょう【国際海峡 international strait】

1982年に成立した新海洋法条約は，国際海峡を公海または排他的経済水域の一部分と公海または排他的経済水域の他の部分との間にあって，国際航行に使用されている海峡であるとしている(海峡部分が領海であってもよい)。領海の幅が12カイリに拡大されると，これまで公海として自由に通航できた重要な国際海峡の多くが領海に編入されることになる。そこで，第3次海洋法会議(1973‐82)において，米ソなど海洋先進国は国際海峡での自由通航権を主張し，海峡沿岸国の領海並みの無害通航権の主張と鋭く対立した。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際海峡
こくさいかいきょう
international strait

国連海洋法条約 37条により公海または排他的経済水域の一部分と，公海または排他的経済水域の他の部分との間における国際航行に使用されている海峡。国際海峡では，通常の領海で認められる無害通航権よりも沿岸国の管轄権の行使が制限される通過通航権が，軍艦を含むすべての船舶および航空機に認められる。ただし，公海または排他的経済水域の一部分と，他の国の領海との間にある海峡や特殊な地理的状況にある海峡に関しては，通常の無害通航の制度が適用されることになっている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典内の国際海峡の言及

【通峡阻止】より

…海峡外域に配置する艦艇，航空機等は沿岸防衛のための兵力を兼ねるのが通例である。通峡阻止を行う場合は海上封鎖の場合と同様に，封鎖開始の日時と地理的範囲を定めて宣言し，中立国と関係国官憲に告知する必要があり，国際海峡の場合は中立国と友軍の船舶は通過させる措置を講じておく必要がある。とくに機雷を敷設する場合は，敵の妨害，反撃，ならびに友軍に対する危険等を考慮し，敷設時期は慎重に決定する必要がある。…

※「国際海峡」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社