日本発送電[株]（読み）にほんはっそうでん

百科事典マイペディア

日本発送電[株]【にほんはっそうでん】

電力の戦時統制を目的とした国策会社。略称日発(にっぱつ)。1939年関係電力会社33社から火力発電所，変電所，送電線を引き継いで発足。1941年に水力発電所も統合し発・送電を一手に掌握，1942年主要74社を統合した９配電会社とともに電力の戦時体制を完成した。敗戦後，集中排除指定を受け1951年電気事業再編成令により９配電会社とともに地域別の９電力会社に再編された。
→関連項目九州電力［株］｜四国電力［株］｜中国電力［株］｜北海道電力［株］

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

にほんはっそうでん【日本発送電[株]】

1938年1月成立の〈日本発送電株式会社法〉に基づいて39年4月に設立された民有国営企業(特殊会社)。略称の日発（につぱつ）で呼ばれることも多い。電力管理法のもと，いわゆる電力国家管理を実際に推進する中核体であった。当初は全国火力発電設備の60％，送電線の40％を掌握したにすぎなかったが，41‐42年には東京電灯以下33の事業者から主要水力発電設備の強制出資を受けて全発電能力の80％を掌握した。370余の小売電力会社も，41年に9配電会社に整理統合された。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典内の日本発送電[株]の言及

【電気事業】より

…また，32年には電力連盟というカルテル組織が結成されたのである。　32‐37年に発電力は約190万kW増加したが，戦時経済に対応したより一層の生産力拡充のため，発電力の急増と低電力料金政策が要請されるに及んで，38年4月には電力管理法が公布され，39年4月電力会社の発電･送電設備の現物出資による日本発送電が発足し，電力国家管理へと移行した。一方，配電も41年の配電統制令に基づき，42年全国に9社の配電会社が設立された。…

【電気事業法】より

…その後，31年に同法が改正され，電気事業に卸電気事業が加えられ，料金は認可制となり，供給義務，供給地点における電圧･周波数の保持義務が法定された。　満州事変から日華事変へと経済が戦時体制化するにともなって，電力の国家管理の要請が強まり，1938年に，電力管理法，日本発送電株式会社法，電力管理に伴う社債処理に関する法律，電気事業法の一部改正が成立した結果，政府が発電･送電を管理下におき，その大部分を日本発送電株式会社に行わせ，かつ政府が同社を監督し，設備計画，電気料金その他電力供給に関する重要事項の決定権を持つ，電力の国家管理体制が実現した。第2次大戦の敗戦で形式的には戦時体制下の法律命令がすべて変更を余儀なくされたが，電気事業に関しては，実質的には51年の公益事業令まで戦前の体制が維持された。…

【東京電力[株]】より

…私営電力会社としても世界最大の規模をもつ。1951年，電気事業再編成令に基づき，関東配電(株)の設備と日本発送電(株)の設備の一部を引き継いで，発電，送電，配電を一貫して経営する電力会社として発足した。東電の前身は，1883年設立の日本最初の電力会社有限責任東京電灯会社である。…

※「日本発送電[株]」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社