日本発送電（読み）ニホンハッソウデン

デジタル大辞泉

にほん‐はっそうでん【日本発送電】

日中戦争期の戦時体制下、国による電力事業の管理統制を目的として昭和14年（1939）に設立され、全国の発電・送電施設を一元的に管理・運営した国策会社。昭和17年（1942）には配電事業が全国9地域別に統合され、電気事業は国の管理下に置かれた。敗戦後の昭和26年（1951）、電気事業再編成令により日本発送電は配電会社9社とともに解散。発電・送電・配電を一貫して行う地域独占の電力会社9社に再編された。日発。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本発送電
にほんはっそうでん

1939年（昭和14）、前年に成立した電力管理法および日本発送電株式会社法に基づき設立された。日中戦争下の戦時体制への傾斜を背景に、電力需給の国家的統制を目的として電源開発の独占権を与えられた。強い反対運動にもかかわらず、東京電燈(でんとう)以下の33の電気事業者は発送電設備を強制出資させられた。ついで1941年には配電統制令が施行され、翌42年、関東配電以下の9配電会社が誕生して、電気事業はほぼ完全に国家管理下に置かれた。第二次世界大戦後、日本発送電および9配電会社は過度経済力集中排除法の適用を受け（1948）、電気事業の「民主化」が図られた。1950年（昭和25）にはポツダム政令により電気事業再編成令が公布され、翌51年5月、東京電力以下の民間9電力会社の設立をみて、日本発送電と9配電会社はともに解散した。最終資本金は30億円。発送電設備は民間9電力会社に継承された。

［橘川武郎］

『日本発送電解散記念事業委員会編・刊『日本発送電社史、綜合編・技術編・業務編』（1954～55）』▽『橘川武郎著『日本電力業の発展と松永安左ヱ門』（1985・名古屋大学出版会）』

[参照項目] | 国策会社 | 電気事業 | 電源開発

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