民法（読み）みんぽう

精選版 日本国語大辞典

みん‐ぽう ‥パフ【民法】

〘名〙

① 私権に関する法の総称。民法、借地法、借家法、利息制限法、身元保証法など。

※泰西国法論（1868）〈津田真道訳〉一「民法又私法と称す、民人日用往来の私権私義を論ず、民の私事なり」

② 特に、明治三一年（一八九八）に施行された私法の基本的大法典。明治二九年公布の総則・物権・債権編、同三一年公布の親族・相続編の五編から成る。昭和二二年（一九四七）日本国憲法の制定とともに従来の家族制度は廃止され、親族編・相続編に大改正が行なわれた。民法典。

※錦木（1901）〈柳川春葉〉六「貴方と縁の切れんうちは私とも親類だ、是は民法にも丁(ちゃん)と規定してあるのだから」

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

みん‐ぽう〔‐パフ〕【民法】

１ 市民生活における市民相互の関係を規律する私法の一般法。
２ 民法典のこと。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

民法
みんぽう

市民生活における市民相互の関係、つまり財産関係（売買・賃貸借・不法行為など）と家族関係（夫婦・親子・相続など）を規律する法をいう。財産関係を規律する法がすべて民法であるわけではなく、会社などの企業制度や手形などの商業的取引に関しては商法が、また、労働関係については労働法が、それぞれ独自に発達しており、民法から独立した領域を形成している。したがって、民法は、これらの法の領域を除いた財産・家族に関する領域を規律するものであるといえるが、商業的取引や労働関係でも商法や労働法に規定がない場合には民法が適用されるから、その点において、民法は財産・家族に関する基本的な法（一般法）であるといえる。

　民法ということばは、「民法」という名の法典をさす場合もある。両者を区別するために、前述した意味での民法を実質的意味での民法、民法という名の法律を形式的意味での民法と使い分けることもある。実質的な意味での民法は、民法という名の法律（民法典）だけで成り立っているわけではない。不動産登記法、戸籍法など民法典がその存在を予定している法律や、借地借家法のように民法典の周辺を規定する法律などの多くの法律が、実質的な意味での民法に属する。そのほか、実質的な意味での民法に属するものには、譲渡担保のように判例だけで成り立っているものもある。

［高橋康之・野澤正充　2021年5月21日］

民法典

日本では明治初年ごろから、箕作麟祥(みつくりりんしょう)がフランス民法典の翻訳を行うなど、ヨーロッパに倣って民法典をつくろうとする試みがなされてきたが、1887年（明治20）前後から不平等条約改正のために民法典の編纂(へんさん)が急務であるという機運が高まった。そこで政府は、フランスの法学者ボアソナードを主任として民法典の編纂に従事させた。ボアソナードが起草した民法典は1890年に公布され、1893年から施行される運びに至った。この民法典は、おおよそフランス民法典（ナポレオン法典）に倣ったものであったが、国情にあわないから実施を延期すべきだとする反対論が公布直後から主張され、実施論者との間に有名な論争（法典論争）がおこった。結局、この民法典は実施されることなく終わった。この民法典は「旧民法」とよばれる。

　1893年に新たに法典調査会が設置され、穂積陳重(ほづみのぶしげ)、富井政章(まさあきら)、梅謙次郎が起草委員となり、現行民法が起草された。その過程では、ドイツ民法の第一草案が参考とされ、編別などはドイツ民法の方式に倣った。そのため、第二次世界大戦ごろまでは、日本の民法典はドイツ民法の圧倒的な影響のもとにあると考えられていた。しかし戦後の研究では、民法典の起草にあたっては世界中の多くの国の法律が参照されたこと、また、法典の内容についていえば、確かにドイツ民法草案の影響は強いものの、旧民法の内容が表現を変えて維持されている（したがってフランス民法典の影響が残っている）部分もかなり多いことが明らかにされている。

　この民法典は、総則、物権、債権、親族、相続の5編からなり、前の3編は1896年4月に、後の2編は1898年6月にそれぞれ公布され、ともに1898年7月16日から施行された。

　第二次世界大戦以前には、時代の新しい必要にこたえるために特別法が制定され、それによって民法が実質的に修正されることはあっても、小さな修正を除けば民法典そのものが修正されることはなく、民法典はほとんど制定当時のままの姿を維持していた。封建的な家族制度を基調とする親族・相続の2編は、戦後に日本国憲法が制定されると、その根本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等に正面から衝突することとなった。そこで、1947年（昭和22）この2編は全面的に改正された。したがって、現在の形式的意味での民法は、明治時代に制定された財産法の部分と戦後制定された家族法の部分からなっており、戦後改正される以前の家族法の部分はとくに「明治民法」とよばれることがある。

［高橋康之・野澤正充　2021年5月21日］

法典法国と判例法国

世界で最初に近代的な民法典をもったのはフランスで、フランス民法典（1804）は19世紀を通じて民法典の模範とされてきた。明治政府がフランスの法学者に民法典編纂を依頼したのは単なる偶然ではなく、また、当時はフランス民法典を翻訳したものをそのまま日本民法にしてしまおうという考えさえあった。19世紀末から20世紀初頭にかけて、ドイツ民法典（1896）、スイス民法典（1907）などが制定され、新しい時代の民法典として、日本民法にも大きな影響を与えた。このような法典法国（成分法国）に対してイギリスやアメリカは判例法国であり、裁判所の判決例が積み重ねられることにより、おのずから法律がつくられるというたてまえになっている。そのため、イギリスやアメリカには統一的な民法典はないが、これらの国も制定法がないわけではなく、特殊な問題について特別な法律（「動産売買法」「離婚法」など）をつくるというやり方をとっている。そしてこのような制定法はしだいに増加し、その重要度を増している。他方、日本、フランス、ドイツのような古くからの法典国では、条文の隙間(すきま)を埋めるため、あるいは古くなった条文に適合しない事態に対応するために、裁判所の判例を活用する場合が広がってきている。

［高橋康之・野澤正充　2021年5月21日］

民法の基本原理

日本民法は、19世紀以降の西欧における市民社会を背景として成立した近代市民法を受け継いだので、古典的市民社会のイデオロギーがその骨格をなしている（現行民法→旧民法→ナポレオン法典→フランス革命と源流をたどることができる）。このような性格をもつ日本民法の基本原理として、一般に次のものがあげられる。

(1)すべての人は、階級や職業の別なく、等しく権利をもつことができる（権利能力平等の原則）。

(2)市民生活とくに財産取引については、各人が自由意思に基づいて法律関係をつくることができ、国家はみだりに干渉すべきではない（私的自治の原則、契約自由の原則）。

(3)所有権は、国家の法よりも先に存在する不可侵な権利である（所有権絶対の原則）。

(4)他人に損害を加えたことによって損害賠償の責任を負わされるのは、加害者に故意か過失があった場合に限られる（過失責任の原則）。

　これらの原則は、基本的にはその後も維持されてはきたものの、市民社会が変貌(へんぼう)するにつれて当然ながら修正を余儀なくされてきた。今日では、私的自治の原則は経済的弱者を守るために制限され、所有権は公共の福祉のために制約を受け、そして、過失がない場合にも損害賠償の責任を負わされる場合が多くなるなど、前記の基本原理は昔のままの形ではもはや存在しないといってよい。

［高橋康之・野澤正充　2021年5月21日］

第二次世界大戦後の民法の動向

第二次世界大戦直後の親族・相続2編の大改正の後は、それに匹敵するような改正は行われていない。1971年（昭和46）の根抵当に関する規定の新設（判例法を成文化したもの）、1980年の配偶者相続分の改正がおもなものであった。しかし、1999年（平成11）に行われた成年後見に関する立法はかなり規模の大きい改正であり、さらに、1996年に公表された改正要綱案は、夫婦の選択的夫婦別姓制度の採用や嫡出でない子の差別撤廃などを含んでいて、これらの人の身分、あるいは家族関係に関する分野では、注目すべき動きがみられる。これに反して、財産法の分野では、新しい制度は民法典外の特別法でつくられることが多い。日常生活に関係の深い法律として、自動車損害賠償保障法（1955）、借地借家法（1991）、製造物責任法（1994）、消費者契約法（2000）などがある。

　その後の規模の大きい改正としては、2004年（平成16）12月公布（2005年4月施行）の「民法の一部を改正する法律」により民法第1編～第3編の現代語化（口語化）が実現したことがあげられる。また同改正法により、保証については、保証人の意思を明確化するために、保証契約の成立に書面を要求する規定（民法446条2項）、貸金等根保証契約についての保証人の責任を制限する規定（同法465条の2～465条の5）が新設された。さらに、2009年には、民法（債権法）を抜本的に改正するための法制審議会が設置された。

［高橋康之・野澤正充　2021年5月21日］

民法（債権関係）の改正

民法の債権関係の規律は、1896年（明治29）の同法の制定以来、約120年の間、実質的な見直しが行われていなかった。しかし、この間、資本主義が飛躍的に進展し、取引の量が増大するとともに、その内容も複雑化・高度化し、取引に関する基本的なルールを定める民法の債権関係の規定は、現実の取引に対応することがむずかしくなった。そして、裁判例も蓄積し、民法の条文からはかならずしも読み取ることができないルールも増加し、法律の専門家でない国民一般にとっては、民法が定めるルールがわかりにくい状態になっていた。そこで、取引に関する基本的なルールを定める民法の債権関係の規定を、社会・経済の変化に対応させ、かつ、国民一般にとってよりわかりやすいものとするために、2009年（平成21）に前記の法制審議会（民法〔債権関係〕部会）が設置され、約8年間の歳月を費やして改正案がまとめられた。そして、2017年5月26日に民法（債権関係）の改正法が成立し、2020年（令和2）4月1日から施行された。なお、改正の内容は多岐にわたり、民法の債権関係の規定をほぼ全面的に見直すものとなっている。

［野澤正充　2021年5月21日］

成年年齢の引下げ

民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味をもつ。そして、この成年年齢は、1876年（明治9）の太政官布告が20歳と定めて以来、1896年の民法にも引き継がれてきた（民法旧4条）。しかし、2007年（平成19）5月に成立した憲法改正に関する国民投票法は、満18歳以上が投票権を有するとし、同法附則第3条第1項では「満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と定められた。この附則を受けて法制審議会は、2009年10月28日、民法の成年年齢を引き下げるのが適当であるとする最終報告書を法務大臣に答申した。その後、2015年6月17日、公職選挙法が改正され、選挙年齢が18歳に引き下げられた。そして、2018年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立した。

　この成年年齢の見直しは、前述の太政官布告以来、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられている。また、女性の婚姻開始年齢も、改正前は16歳と定められ、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていたが、今回の民法改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ（民法731条）、男女の婚姻開始年齢を統一している。なお、今回の民法改正は、その周知を徹底するために、施行までに3年程度の周知期間を設けたあと、2022年4月1日に施行された。

［野澤正充　2022年4月19日］

『筒井健夫・村松秀樹編著『一問一答・民法（債権関係）改正』（2018・商事法務）』▽『佐久間毅他著『民法Ⅰ（第2版補訂版）』『民法Ⅱ（第3版）』『民法Ⅴ（第2版）』『民法Ⅵ（第5版）』（2019～2020・有斐閣）』

[参照項目] | 梅謙次郎 | 過失責任主義 | 旧民法 | 契約自由の原則 | 権利能力 | 私的自治の原則 | 自動車損害賠償保障法 | 借地借家法 | 所有権 | 製造物責任法 | 成年後見制度 | 嫡出でない子 | 富井政章 | ナポレオン法典 | 夫婦別姓 | 不動産登記法 | ボアソナード | 法 | 法典調査会 | 法典論争 | 穂積陳重 | 箕作麟祥

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

民法【みんぽう】

実質的には私法の一般法，すなわち，市民の日常的生活関係を規律しつつ，私法の一般的・基礎的部分をなすものをいう。形式的意味では民法典をさす。日本の民法典は，初めフランスのボアソナードを招いて立案，1890年公布されたが（旧民法），激しい民法典論争の結果施行されずに終わった。その後ドイツ民法草案などを参考に改めて起草，1896年，1898年に分けて現行民法典が公布（ともに1898年施行）された。1947年に新憲法の精神にのっとって大幅に改正された。民法典の指導原理としては，個人の自由平等，私有財産権の保障，契約自由の原則，過失責任主義が貫かれている。現行法は，総則，物権，債権，親族，相続の５編からなり，前３編を財産法，後２編を家族法（身分法）という。第２次大戦後の改正，ことに家族法の全面的修正は上記指導原理の不徹底な点を改めたことになる。なお民法に対する特別法としては，民法典中の規定の実施に必要な手続を定めた不動産登記法や戸籍法，民法の特殊な部分を必要に応じて補充・修正するために制定された借地借家法，利息制限法，製造物責任法，建物区分所有法（区分所有権）等がある。2013年12月，結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案が国会で可決・成立した。同年９月の最高裁が嫡出子の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると決定したのを受けた措置である。婚外子と嫡出子の相続分は原則同じになる。この民法改正により明治時代から続いた婚外子への格差規定が〈差別〉と認定され115年で漸く解消となった。改正は民法900条の〈嫡出でない子の相続分は，嫡出である子の相続分の２分の１とする〉との規定を削除する内容。付則に基づき，法施行前でも最高裁決定後に開始した相続ならばさかのぼって適用する。最高裁大法廷は，民法の婚外子規定について，（１）日本社会に法律婚制度は定着しているが，家族の形態は多様化している，（２）父母が婚姻関係にないという子にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されない――として違憲判断を示した。法務省は婚外子の相続差別を撤廃する民法改正に合わせ出生届に婚外子かどうかの記載を義務づけた戸籍法の規定の削除も検討していたが自民党内の強い反対などを受け断念した。婚外子規定は1947年の民法改正でも存続。1995年の最高裁大法廷は合憲と判断した。しかし婚姻や家族形態の多様化を踏まえ2010年ごろから各地の高裁レベルでは違憲判断が出始めていた。民法改正の動きで注目されるのはいわゆる債権法改正である。民法の現代化のための取り組みの１つとされ2009年11月から法制審議会の民法（債権関係）部会において審議が続けられている。改正の対象は，経済活動や日常生活に特に関わりの深い〈契約〉に関する規定（債権法）であり，４年以上にわたる部会の審議が2013年２月〈民法（債権関係）の改正に関する中間試案〉（以下〈中間試案〉という）に纏められ，法務省では同年４月から６月にかけて行われた中間試案へのパブリック・コメントを経て順次〈要綱案のたたき台〉を公表，2016年２月頃を目処とする改正要綱案の取り纏めの段階に入っている。
→関連項目フランス民法

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

民法
みんぽう
bürgerliches Recht; droit civil; civil law

実質的な意味では，私法の一般法をいい，形式的な意味では民法典をいう。ビザンチン帝国の『ローマ法大全』（533）は近代民法典の淵源といわれ，民法典の構成には，そのうちの「法学提要」が採用している法学提要式（ローマ方式）と「学説彙纂」が採用しているパンデクテン方式とがある。『プロシア普通法』（1794），『ナポレオン法典』（1804）は民法のみを法典として編纂された最初のものであり，後者はヨーロッパ諸国，ラテンアメリカ諸国などに大きな影響を与えた。なお，英米法系の判例を主体とする国々では，民法典というようなまとまった法典をもたない。
日本は，明治政府の委嘱により，ギュスターブ・エミール・ボアソナードがフランス民法を基礎に旧民法を立案，1890年に公布，1893年に施行される運びとなったが，1892年の帝国議会で法典実施の無期延期が議決された。代わってドイツ民法第一草案を基本として編纂したものが現行民法典である。これは，総則，物権，債権，親族，相続の 5編からなり，通常，前 3編を財産法，後 2編を家族法あるいは身分法と呼んでいる。明治29年法律89号および同 31年法律9号として公布，1898年7月16日から施行された。必ずしも私法の一般法を全部網羅しているとはいえず（利息制限法，借地借家法などは，実質的な意味では民法に属する），また，私法以外の規定も含まれているが（法人の罰則，強制執行の方法など），なお私法一般法の体系たる地位を保持している。
第2次世界大戦後，新憲法の施行に伴い家族法の民主的改正が行なわれ，まず民法応急措置法（昭和22年法律74号）が制定され，次いで昭和22年法律222号により親族・相続両編が根本的に改正され，1948年1月1日から施行された。その後，小改正が幾度か行なわれ，昭和46年法律99号で根抵当権に関する規定が新規に追加され，1980年の改正で相続分が全面的に見直された。1999年には法定後見制度の改正，任意後見制度の創設，遺言の方式の改正が行なわれた。2018年，成人年齢が見直され，20歳から 18歳に引き下げる改正法が成立し，2022年4月に施行された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典 第２版

みんぽう【民法】

形式的に考えれば，民法とは〈民法〉という名のついた法律(1,2,3編は1896年公布。4,5編は98年公布。以下民法典と呼ぶ)ということになる。しかし，この定義に対して次の疑問が生じる。第1に，民法典起草当初からこれと一体のものとして制定された各種の法律(不動産登記法，遺失物法，戸籍法など。民法177,240,739(旧規定は775条参照)および民法典の規定を前提とし，これを修正するために制定された各種の法律(借地法，借家法など)は，法律の名が異なるというだけの理由で，民法の意義の範囲から排除されてしまうのは妥当か，という疑問であり，第2に，民法典中の規定にも罰則(民法84条，84条ノ2など)のように他の規定と性格を異にするものがあるが，これをも民法の意義の中に含めるのは適切か，という疑問である。

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

民法
みんぽう

近代において財産・家族など国民の私的生活を律する法。1880年(明治13)元老院に民法編纂局を設置し，ボアソナードを中心としておもにフランス民法を参考に編纂を進め，90年財産編・相続編などを公布。93年の施行を予定したが，異論がでて民法典論争の結果，施行を延期。法典調査会によりドイツ民法を参考に修正が行われ，96～98年いわゆる明治民法が公布され，98年に施行となった。総則・物権・債権・親族・相続の5編からなる。「家」の制度が重視され，戸主の家族統制の権限が強く，女性の地位は低い。1947年(昭和22)日本国憲法の施行とともに民法も大幅に改正され，48年施行。戸主・家督相続の廃止など「家」制度を解体し，相続や婚姻での個人の権利，女性の地位などの向上が図られた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

民法
みんぽう

市民社会の私法体系の基礎をなす法律
ボアソナードの指導でフランス民法を模範として1890年に公布された民法は，民法典論争により延期派が断行派を制し，施行に至らなかった。そして改めてドイツ民法を模範として'98年に施行され（明治民法），第二次世界大戦の終わりまで行われた。敗戦後，新憲法施行に伴い，個人の尊重，家父長的家族制度の解体をはかり，民法の親族・相続両編を大改正し，1948年に施行された。現在，'95年の法制審議会答申をうけて法改正が図られている。

出典　旺文社日本史事典 三訂版