…現代日本の農業では,専業農家は少なくなり,大部分の農家が兼業農家となっている。兼業農家はまた,第1種兼業農家と第2種兼業農家とに分類される。日本の農業統計で専業農家・兼業農家の区分が初めて用いられたのは1904年の農事統計であるが,ほぼ現在と同じ統計上の定義が成立したのは41年の〈農林水産業調査規則〉においてである。…
…(1)1960年代以降の高度経済成長の過程で農家労働力が農業労働以外に流出し,農家の兼業化が著しく深化していることである。総農家数中の兼業農家の比率は,1950年の50%(うち,農業を主とする第1種兼業農家28.4%,農業を副とする第2種兼業農家21.6%)から,60年65.7%(同33.7%,32.0%)→70年84.4%(同33.7%,50.7%)→83年86.8%(同16.2%,70.6%)と激増しており,その大部分(兼業農家の8割以上)は雇われ兼業農家である。また農家総所得中に占める兼業所得の割合も,1960年の49.8%から70年68.2%→82年84.7%と増大しているが,いずれにせよこれら大多数の兼業農家が農業に滞留していて,農業を専門とする専業農家の比重は著しく小さなものとなっている。…
※「第1種兼業農家」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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