義務教育標準法（読み）ギムキョウイクヒョウジュンホウ

デジタル大辞泉

ぎむきょういく‐ひょうじゅんほう〔ギムケウイクヘウジユンハフ〕【義務教育標準法】

《「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の略称》公立小中学校の学級編制と教職員の定数の標準について必要な事項を定め、義務教育水準の維持向上を目的とした法律。昭和33年（1958）成立。義務標準法。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

義務教育標準法

公立小中学校の1学級当たりの上限児童生徒数や教職員定数の標準などを定める。教職員定数は、学級数や児童生徒数に応じて算出される「基礎定数」と、学校現場の課題に応じて政策的に配分される「加配定数」がある。1学年に80人いる場合、40人学級なら2クラス、35人学級なら3クラスとなり、基礎定数は増える。2020年度は基礎定数が約63万3千人、加配定数が約5万4千人。

更新日:2020年12月17日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

義務教育標準法
ぎむきょういくひょうじゅんほう

「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）の略称。義務標準法とも略される。1958年（昭和33）5月に制定された。公立義務教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図り、教育の機会均等と義務教育水準の維持・向上に資することを目的としている。法律にいう義務教育諸学校とは、小学校、中学校に加え、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部・中学部をさす。

　法律では、公立義務教育諸学校の学級編成基準と教職員定数が定められ、定数分の教職員の給与費等については、国が財政措置を講じている。学校教育を取り巻く環境の変化や新たな教育課題への対応などのために、法律制定以降、数次にわたる改正が行われている。

［野口武悟　2020年8月20日］

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