談合罪（読み）ダンゴウザイ

デジタル大辞泉

だんごう‐ざい〔ダンガフ‐〕【談合罪】

競売けいばいや入札の競争者たちが、あらかじめ相談して誰が落札するかを決め、入札価格の調整などをする罪。→競売等妨害罪

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

だんごう‐ざいダンガフ‥【談合罪】

1. 〘 名詞 〙 公正な価格を害し、または不正の利益を得る目的で、公の競売または入札を行なう者があらかじめ互いに相談することによって成立する罪。刑法第九六条の三に規定。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

談合罪
だんごうざい

公の競売または入札において、公正な価格を害しまたは不正の利益を得る目的で談合する罪で、2年以下の懲役または250万円以下の罰金に処せられる（刑法96条の三第2項）。1941年（昭和16）に公務執行妨害罪の一つに加えられた罪。公正な自由競争により妥当な価格を決定しようとする競売にとって、談合は入札制度の趣旨を没却し、無意味にするため、本罪が設けられている。「談合」とは、入札に参加する者が通謀のうえ、あらかじめ定めた者に落札するよう協定して入札をすることを合意することをいう。本罪は「公正な価格を害しまたは不正の利益を得る目的」を要するが、談合が存在する以上、過当競争による不当なダンピング的行為から業者を保護するなどの特別の場合でない限り、所定の目的があったものと解してよい。

　第二次世界大戦後のわが国では、景気を浮揚・維持・安定させる経済政策の一つとして、公共事業が盛んに行われてきた。公共事業は指名競争入札制度により事業の請負業者が決められる。この入札制度において、建設・土木業者が事前に談合し、請負業者を順番で決めるなどして利益は入札に参加した指名業者が互いに配分したりすることがなかば習慣的に行われてきた。しかも、これに政治家が介入して政治献金を得るなど、政治腐敗の原因にもなってきた。このような談合は、刑法に違反するばかりか、不当な取引制限を禁止した独占禁止法にも違反する。公共工事を受注しようとする海外の業者からの批判もあり、公正な競争を確保するために公正取引委員会が排除を勧告することが繰り返し行われてきた。しかし、構造的な談合体質から抜け出せない業者による談合事件は後を絶たない。

［名和鐵郎］

[参照項目] | 公共事業 | 公正取引委員会 | 独占禁止法 | 入札

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

談合罪 (だんごうざい)

公正な価格を害しまたは不正の利益をうる目的で談合する罪（刑法96条の3-2項）。刑は2年以下の懲役または250万円以下の罰金。公の競売・入札手続の適正な運用をはかるため，1941年の刑法一部改正により，公務執行妨害罪の一つとして新設された。談合とは，競買人または入札者が互いに通謀し，ある特定人を契約者とするために他の者は一定の価格以下または以上で付値しないことを協定することをいう。公正な価格とは談合がなかったならば成立したであろう競落・落札価格をいう。不正の利益とは社会通念上許容される程度を超えた高額な談合金等をさす。なお，事前に適正な最高価格・最低価格を協定することは，入札者側における工事の手抜き，入札者の共倒れを防ぎ，入札実施者，入札者双方の利益になるため，対象とされない。
執筆者：堀内 捷三

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

談合罪
だんごうざい

国または公共団体の実施する競売や入札にあたって，競落（落札）価格を不正に決定させたり，談合金のような不正利益を得るために，入札者，競買人が協定したりすることによって成立する犯罪（刑法 96の6）。談合は多くの場合，自由な競売，入札を阻止するために，入札者，競買人が互いに通謀し，特定人を契約者にしようとして，他の者は一定の価格以下，または以上に入札，付け値をしないよう協定するという方法でなされる。かつて談合行為が競売，入札施行者に対する詐欺罪を構成するかどうかが論議されたが，本罪の処罰規定が 1941年に新設されたことによって，その論争に終止符が打たれた。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典