精選版 日本国語大辞典 「財閥解体」の意味・読み・例文・類語
ざいばつ‐かいたい【財閥解体】
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農地改革や労使関係の改革とともに、連合国の戦後対日占領政策の主柱をなすものであり、その目的は、日本の非軍事化を実現するために、軍国主義の経済的基盤とみられた財閥を取り除くことであった。こうした方針は、すでに日本の敗戦の1年前ごろから検討されていたが、敗戦直後の1945年(昭和20)9月に発表された「降伏後における米国の初期の対日方針」のなかで、「日本の商工業の大部分を支配する産業と金融の大コンビネーションの解体」として打ち出された。財閥解体をほとんど予想していなかった日本の財界は大きな衝撃を受け、財閥側は解体に抵抗し、自主的改革を通じて解体を回避しようとしたが、占領軍は承認しなかった。占領軍の基本方針は、財閥の持株会社を解散させるとともに、財閥家族の持株を放出させ、会社役員からも追放して、彼らの企業支配力を奪うことであり、四大財閥(三井、三菱(みつびし)、住友、安田)本社解体、中小財閥の解体、兼任重役制と法人持株による企業支配の解体、独占禁止法制定などの計画提出が日本政府に指示された。ついで11月には制限会社令が公布され、解体逃れの動きが封じ込められた。
解体作業は、1946年8月に発足した持株会社整理委員会により執行され、47年9月までに5回に分けて83社が持株会社の指定を受けた。四大財閥の本社のほか、浅野、大倉、野村、片倉など中小財閥の本社は解散させられ、川崎重工業、古河鉱業(現古河機械金属)など現業部門をもつ持株会社は、持株を処分したうえで、企業再建整備法による再建計画を作成することになった。持株など有価証券は、持株会社整理委員会の手に委譲されたのち、一般に売却され、ここに財閥の中枢機関は消滅した。同時に、財閥の人的支配の排除が進められ、財閥家族として指定された56人に対し、持株の処分やいっさいの会社役員の地位を去ることが命ぜられた。並行して、戦争協力者の公職追放も実施され、大企業を中心に約1500人の財界人が役員から退陣し、諸企業の経営陣は一新されていった。
こうして推進された財閥解体政策は、その実施過程で、アメリカ政府や占領軍内部で勢力のあったニューディーラーの反独占政策の理念の影響を強く受けて、持株会社の解体からさらに進んで大企業の分割を求める集中排除政策にまで発展していった。占領軍の集中排除政策に対する積極的姿勢は、当時企業分割案を検討中であった三井物産、三菱商事に対して、徹底的解散を指令したことにも現れていた。そして、1947年12月過度経済力集中排除法が公布され、翌年2月には鉱工業257社、配給・サービス業68社が過度の経済力集中として指定された。これらの企業の分割が実施されると日本経済は大混乱に陥るおそれがあったが、おりから米ソ冷戦の進行とともに、アメリカ政府は対日政策を非軍事化から経済自立の促進に転換し、賠償や集中排除政策の緩和を打ち出した。結局、日本製鉄、三菱重工業など18社が集中排除の対象とされ、企業分割が適用されたのは11社にとどまり、集中排除政策は骨抜きになった。こうして49年ごろまでに財閥解体措置はほぼ完了した。
その後、占領の終結とともに、財閥解体で手が触れられなかった銀行を中心に旧財閥系企業集団が形成されたが、家族・同族の支配が復活することはなかった。財閥解体は経営者の若返りと競争的産業体制を実現し、戦後の日本企業の革新的企業活動の前提条件をつくったといえる。
[中村青志]
『持株会社整理委員会編・刊『日本財閥とその解体』上下(1951)』▽『E・M・ハードレー著、小原敬士・有賀美智子監訳『日本財閥の解体と再編成』(1973・東洋経済新報社)』
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第2次大戦後アメリカ政府の指令で実施された日本の非軍国主義化,民主化措置の一つ。日本政府はGHQの指導のもと,1945年(昭和20)11月会社解散制限令を公布し,財閥・大企業の資産凍結を図る一方,46年8月解体の実施機関である持株会社整理委員会を発足させた。結局は財閥本社83社を持株会社と指定し,委員会の管理下にその所有有価証券を売却処分し,財閥本社の解散と財閥家族による企業支配力の排除を徹底的に行った。また過度経済力集中排除法による大企業の分割・再編にも着手したが,これは占領政策の転換から不徹底のうちに終了。51年7月政府は財閥解体の完了を宣言した。
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…アメリカ占領軍の初期の対日政策の基本方針は,〈降伏後における米国の初期対日方針〉(1945年9月発表)に示されているように,日本が再びアメリカの脅威とならないための非軍事化と,そのアメリカの目的を将来にわたって保障するための民主化とにおかれた。この方針のもとに占領直後から1947年にかけて,軍隊の解体,軍工廠の管理,教育の自由主義化,労働者の団結権の保障等々の旧秩序の民主主義的変革と,財閥解体,農地改革等の経済民主化とがつぎつぎと実行に移された。しかし,ヨーロッパ情勢の緊迫からアメリカの世界政策が〈冷戦の論理〉を明確にし(1947年3月,トルーマン・ドクトリン),中国革命の進展に伴う東アジアの革命的情勢の進展につれて,47年から48年にかけてアメリカの対日政策は,非軍事化=民主化を基調とする政策から,日本に〈反共の防壁〉としての役割を期待する経済自立化政策へ転換をとげていった(1948年1月,ローヤル陸軍長官声明)。…
※「財閥解体」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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