非関税障壁（読み）ひかんぜいしょうへき（英語表記）non-tariff barriers

精選版 日本国語大辞典

ひかんぜい‐しょうへき ヒクヮンゼイシャウヘキ【非関税障壁】

〘名〙 (non-tariff barrier の訳語) 関税以外の貿易障壁。ＮＴＢ。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

ひかんぜい‐しょうへき〔ヒクワンゼイシヤウヘキ〕【非関税障壁】

関税以外の方法で国産品と外国品を差別し、貿易制限的効果をもつ選別的手段や制度。輸入数量制限・輸入課徴金・差別的貿易金融制度など。NTB（non-tariff barrier）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

非関税障壁
ひかんぜいしょうへき
non-tariff barriers

政府が、国内で取引される商品と外国との間で取引される商品とを差別するように、関税以外の方法で直接間接の選別的規制を行うのを非関税障壁という。NTBと略称される。非関税障壁が国際協定などで問題となるのは、それが貿易を通じた世界の資源の適正配分を阻害し、各国の経済的厚生を低下させるからである。その意味では、国際間の資源の適正配分を損なわない貿易の規制は、選別的な規制であっても、非関税障壁ではないとされることもある。またそれは、外国との間で取引される商品を国内で取引される商品とは差別して規制するものであるから、資源の適正配分にひずみを生じるような政府の規制でも、取引全体に無差別に影響を及ぼすような措置は非関税障壁ではない。

　非関税障壁にはさまざまなものがあり、1975年までにガット（GATT、関税および貿易に関する一般協定。世界貿易機関＝WTOの前身）に通報された非関税障壁の項目数は800を超え、ガットはそれらを、政府の行政関与、税関および行政手続、各種基準、輸出入制限、輸入課徴金に区分した。非関税障壁はまた、(1)直接的輸入非関税障壁、(2)直接的輸出非関税障壁、(3)間接的非関税障壁、に分類されることもある。(1)は、政府が輸入を抑制するためにとる規制で、輸入割当制、輸入課徴金、輸入担保金、輸入ライセンス、国家貿易、差別的貿易金融制度などが、その例である。とりわけ輸入割当制は、その効果が直接的で確実であることから、しばしば用いられてきた制度である。(2)には、輸出補助金、輸出金融優遇措置、輸出優遇課税制などがあり、これらは輸出を促進することを目的とするものであるから、非関税障壁とよぶよりは、関税以外の政策手段によってもたらされる取引のゆがみといったほうが適切であろう。(3)は、もともと貿易の規制を目的としてとられる政策措置ではなく、別の目的でとられた措置がいわば派生的・間接的に貿易にも影響を及ぼすもので、内国消費税、政府調達、関税評価、工業規格、安全規格、食品衛生法、計量法、行政指導などがある。

　貿易を規制する手段として、関税はその高さを客観的に把握することができるため国際交渉もやりやすく、ケネディ・ラウンドの関税交渉でかなりの引下げが実現したが、非関税障壁はつかみにくく、軽減や廃止は遅れ、その交渉が東京ラウンドの多角的貿易交渉で一つの重要な課題となった。交渉の結果、補助金に関する合理的な国際規律や相殺関税の発動要件を細かく規定した補助金・相殺措置協定、規格・認証制度の公開や外国供給者への開放などを定めた規格協定、政府調達の国際的開放などを決めた政府調達協定、関税評価方法の明確化や統一化を規定した関税評価協定、輸入手続の公開性と簡素化を規定した輸入手続許可（ライセンシング）協定、民間航空機・部品などの購入に対する政府の不介入などを規定した民間航空機協定、ダンピング防止税の発動要件や手続を明確にしたダンピング防止協定が生まれ、貿易のルールが整備された。

［志田　明］

『小島清・小宮隆太郎編『日本の非関税障壁』（1972・日本経済新聞社）』▽『エーリッヒ・バッツァー、ヘルムート・ラウマー著、鈴木武訳『日本の流通システムと輸入障壁』（1987・東洋経済新報社）』▽『田村次朗著『WTOガイドブック』（2001・弘文堂）』

[参照項目] | ガット | ケネディ・ラウンド | 世界貿易機関 | 東京ラウンド

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

非関税障壁
ひかんぜいしょうへき
non-tariff barriers; NTB

自由貿易の妨げとなる，関税以外の手段を総称したもの。国際貿易において，自国の産業を保護したり貿易収支の改善をはかったりすることを目的に，(1) 輸入国側による輸入の数量制限（あるいは輸出国側による輸出の自主規制），(2) 輸出課徴金・輸入課徴金や国境税といった疑似関税の導入，(3) 自国輸出企業への輸出補助金の供与や政府調達が行なわれるほか，(4) 検疫や規格検査の強化，(5) 関税評価制度なども非関税障壁に含まれる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

非関税障壁【ひかんぜいしょうへき】

国内産業保護のためにとられている関税以外の輸入抑制政策のこと。略称NTB（Non Tariff Barrier）。直接的な制限をするものとしては，輸入割当制，輸入課徴金など。また，国内制度として存在する規格基準や衛生規則が，事実上，外国製品の流入を制限しているケースも少なくない。輸出国側からは自国にない慣行，制度は非関税障壁に見え，しばしば貿易摩擦の火種となる。
→関連項目保護貿易主義

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

ひかんぜいしょうへき【非関税障壁 non‐tariff barriers】

自由な輸出入の流れを妨げている代表的な貿易政策の手段として関税があるが，それ以外にも貿易の障壁となる政策手段や制度，規定等が多数存在する。これら関税以外の貿易の障壁を非関税障壁という。NTBと略称する。たとえば，(1)政府関与関係(輸出補助金，政府調達等)，(2)税関手続に関するもの(関税評価制度，評価手続，関税分類等)，(3)各種の規準(工業規格，衛生･安全基準等)，(4)各種の輸出入制限(輸入数量制限，輸出自主規制等)，(5)輸入課徴金等(輸入担保金，課徴金等)などが挙げられよう。

出典　株式会社平凡社

流通用語辞典

非関税障壁

関税以外の手段による輸入制限。その主なものは、輸入数量制限、輸入課徴金制度などであるが、輸入国の経済状態によってさまざまなケースが考えられる。また逆に輸出国からみれば輸出の障害となっているものはすべて非関税障壁と映る。このギャップが国際貿易などにおいてトラブルとなることが多い。

出典　(株)ジェリコ・コンサルティング

世界大百科事典内の非関税障壁の言及

【GATT】より

…その結果，熱帯産品問題を中心として発展途上国側の不満が高まった。また非関税障壁軽減の重要性が指摘されたにもかかわらず，交渉の成果は〈アンチ･ダンピング･コード〉の設定にとどまった。これらの諸問題を解決し，より一層の貿易自由化を促すため73年9月に東京で開催されたGATT閣僚会議では，〈東京宣言〉が発表され，東京ラウンド交渉が正式に開始された。…

【国際経済法】より

…輸出規制としては，戦略的目的からする輸出規制(たとえば，アメリカの輸出管理法による対ソ輸出規制)及び経済的目的からする輸出規制(日本の対米輸出規制)がありうる。輸入規制はきわめて多岐にわたるが，関税障壁と非関税障壁とに大別することができる。非関税障壁としては，輸入数量制限，輸入カルテル，ダンピング規制，相殺関税，政府調達の規制など多種多様なものがあげられる。…

【東京ラウンド】より

…平均引下げ率は約40％で，引下げ後の最終平均税率はアメリカ4％強，EC5％弱，日本約3％となり，日本が最も低い水準となる。東京ラウンドではまた非関税障壁(NTB)にも重点がおかれ，貿易の技術的障害に関する(スタンダード)協定，輸入許可手続に関する(ライセンシング)協定等非関税措置に関する六つの国際協定，民間航空機に関する協定，貿易の枠組みの改善に関する合意および酪農品･食肉に関する2取決め，農業分野の協議枠組みが合意された。GATT【香田 忠維】。…

【貿易自由化】より

…広義には，関税や非関税障壁を撤廃し自由貿易の実現を目指す政策の施行をいう。狭義には，国際収支上の理由によって輸入制限を行うことを認めたGATT（ガツト）12条国から，これを認めない11条国になることに伴って行われる貿易自由化政策の実施をさす。…

※「非関税障壁」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社